新潟県加茂市：令和8年度 収益力向上支援事業費補助金
長期化する物価高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者の賃上げ環境を整備することを目的として、中小企業者の収益力向上に資する設備投資等を促すため、その取組に必要とする経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
補助金の予算額：2,000万円
■対象経費
設備購入費：機械や装置、備品等の購入に要する経費
ソフトウェア購入費：ソフトウェアやクラウドサービス等の購入や導入に要する経費
システム導入費：システムの開発や導入に要する経費
専門家謝金：専門知識を有する外部の有識者に対して支払う謝金
その他市長が適当と認める経費：上記に掲げるもののほか、必要な経費として認められるもの
■補助金の交付額等
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
既存事業改善枠と新規事業展開枠は併用可能です。
併用した場合、1事業者あたりの補助上限額は100万円です。
市内の事務所または事業所において行う収益力向上に資する取組
【既存事業改善枠】
既存事業の業務プロセス等を改善することにより、収益性を高める取組
・製造工程やサービスの提供過程に設備やシステムを導入することにより、業務の効率化を図る取組
・人的作業に依存する業務に対してデジタル技術を導入することにより、省人化・省力化を図る取組
・その他市長が適当と認める取組
【新規事業展開枠】
既存事業にとらわれず、新しい分野や市場に挑戦し、新たな需要を創出することにより、収益性を高める取組
・新たな製品やサービスの開発
・高付加価値製品やサービスの開発
・その他市長が適当と認める取組
2026/04/01
2026/06/30
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下のいずれにも該当する方
・市内に主たる事務所または事業所を有すること
・同一年度内で当該補助金の交付を受けていない者
・同一年度内で国及び県の同様の補助金の交付を受けていない者
・市税等を完納している者
・加茂市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する個人または法人でないこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金の申請の流れ
1. 補助金交付申請：申請書類を市商工観光課へ提出
2. 補助金の交付決定：申請書類の審査後、補助金の交付決定を通知
3. 事業の実施：交付決定日以降に行われる事業が補助対象
4. 実績報告書の提出：事業終了後、実績報告書類を市商工観光課へ提出
5. 補助金額の確定：報告書類の審査後、補助金額の確定を通知、補助金の請求書を送付
6. 請求書の提出：送付された請求書に押印の上、市商工観光課へ提出
7. 補助金の振込：請求書に基づいて、補助金を振り込み
商工観光課 商工振興係
電話: 0256-52-0080
Fax: 0256-53-4676
E-Mail: syoko@city.kamo.niigata.jp
長期化する物価高騰等の影響を踏まえ、市内中小企業者の賃上げ環境を整備することを目的として、中小企業者の収益力向上に資する設備投資等を促すため、その取組に必要とする経費の一部を補助します。なお、本制度は国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
補助金の予算額：2,000万円
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