奈良県：育児休業取得促進事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
■奈良県育児休業取得促進事業補助金事業は令和8年度をもって廃止します
奈良県育児休業取得促進事業補助金事業は、県内の育児休業取得促進を目的として平成26年度に開始しましたが、育児休業の取得率は年々上昇傾向で、育児休業制度が定着してきたことから、本事業の実施目的は概ね達成したと考えられるため、令和8年度をもって廃止する予定としてます。
今年度当補助金の申請を希望される企業等におかれましては、下記の期日までに県に申請していただきますようお願いいたします。
奈良県への申請期日 令和8年12月28日（月曜日）必着
※ 予算に限りがあるため、期日までに申請された場合でも補助金を交付できない場合があります。
※ 必要な書類はすべて整えたうえで申請してください。誤りや不足があると受理できない場合があります。
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育児休業期間中の従業員に対して雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６１条の４第１項に規定する育児休業給付金（以下「育児休業給付金」という。）に上乗せして賃金等を支給する事業者に対し、当該賃金等に要する経費について、補助金を給付します。
育児休業開始以後１８０日に達した日の翌日以降で、かつ、育児休業給付金が支給される期間において、対象従業員に対して育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/01
2026/12/28
補助金の申請をする場合は申請期限にご注意ください。
申請期限（以下2点のどちらも満たす必要があります）
・対象従業員に育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支払った日から4ヶ月以内
・対象従業員に係る育児休業給付金を支給する旨の通知（ハローワークから発行される育児休業給付金支給決定通知書のこと）を対象従業員が受けた日から1年以内
補助金の申請をお考えの事業者は、申請及び従業員への支給を行う前に補助金交付要綱及びQ&Aをお読みください。必要な書類はすべて整えたうえで申請してください。誤りや不足があると受理できない場合があります。
産業部人材・雇用政策課
https://www.pref.nara.lg.jp/n102/p065000.html
■奈良県育児休業取得促進事業補助金事業は令和8年度をもって廃止します
奈良県育児休業取得促進事業補助金事業は、県内の育児休業取得促進を目的として平成26年度に開始しましたが、育児休業の取得率は年々上昇傾向で、育児休業制度が定着してきたことから、本事業の実施目的は概ね達成したと考えられるため、令和8年度をもって廃止する予定としてます。
今年度当補助金の申請を希望される企業等におかれましては、下記の期日までに県に申請していただきますようお願いいたします。
奈良県への申請期日 令和8年12月28日（月曜日）必着
※ 予算に限りがあるため、期日までに申請された場合でも補助金を交付できない場合があります。
※ 必要な書類はすべて整えたうえで申請してください。誤りや不足があると受理できない場合があります。
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育児休業期間中の従業員に対して雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６１条の４第１項に規定する育児休業給付金（以下「育児休業給付金」という。）に上乗せして賃金等を支給する事業者に対し、当該賃金等に要する経費について、補助金を給付します。
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