長崎県松浦市：令和8年度 企業版脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 企業向け太陽光設備等設置補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
松浦市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業所の自家消費型太陽光発電・蓄電池設備及び営農型太陽光発電設備の設置補助を行います。市内において太陽光発電及び蓄電池設備の導入を促進し、二酸化炭素の排出量の削減を図ります。他の国補助金・交付金等を受ける場合は補助の対象外です。予算額に達した場合、公募期間内であっても申請受付を締め切る場合があります。また、申請した太陽光発電の容量に対して、補助金額が満額の交付とならない場合があります。
補助金の額
太陽光発電設備：補助対象設備の設置に要する費用 1kWあたり50,000円
蓄電池設備：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3（価格が19万円/kWh以下のものが対象）
営農型太陽光発電設備：①工事費（設置に係る費用）、②設備費（営農型太陽光発電設備及び設置に伴う付帯設備。ただし蓄電池設備は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所の自家消費型太陽光発電・蓄電池設備及び営農型太陽光発電設備の設置
【補助対象設備】
（1）太陽光発電設備及び営農型太陽光発電設備
- 松浦市内に設置されるもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと
- 既存太陽光発電設備の置換でないこと
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない設備であること
- 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を自家消費すること（営農型太陽光発電設備は除く）
（2）蓄電池設備
- 上記（1）により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（営農型太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池は対象外）
- 定格容量（Ah）と電槽数（セル）の積の合計が4,800Ah・セル以上の設備であること
- 1kWhあたりの価格が19万円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池設備であること
- 平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 定置用の設備であること
2026/05/01
2026/10/30
① 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は補助の対象外
② 補助金交付決定後に着手する事業が補助対象（設置業者との契約締結は着手したものとみなす）
③ 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の50％以上を自家消費する必要がある（営農型太陽光発電設備は除く）
④ 蓄電池だけの導入又は営農型太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池の導入は補助の対象外
⑤ 交付申請書の提出期限は令和8年10月30日（金）、実績報告書の提出期限は令和9年2月26日（金）
⑥ 予算額に達した場合、期間内であっても申請受付を締め切る。また、申請した太陽光発電の容量に対して、補助金額が満額の交付とならない場合がある
⑦ 他の国補助金・交付金等を受ける場合は補助の対象外
⑧ 導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用する必要がある
1. 交付申請書の提出（令和8年10月30日まで）
2. 補助金交付決定
3. 事業着手（補助金交付決定後）
4. 実績報告書の提出（令和9年2月26日まで）
産業振興課 企業・エネルギー係
〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地
電話：0956-72-1111
松浦市では、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業所の自家消費型太陽光発電・蓄電池設備及び営農型太陽光発電設備の設置補助を行います。市内において太陽光発電及び蓄電池設備の導入を促進し、二酸化炭素の排出量の削減を図ります。他の国補助金・交付金等を受ける場合は補助の対象外です。予算額に達した場合、公募期間内であっても申請受付を締め切る場合があります。また、申請した太陽光発電の容量に対して、補助金額が満額の交付とならない場合があります。
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