沖縄県宮古島市：令和6年度 脱炭素先行地域再生可能エネルギー設備等導入補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
本市の脱炭素先行地域において、太陽光発電設備及びその附帯設備の導入に要する経費の一部を補助することにより再生可能エネルギー発電設備等の普及を促進し、もって脱炭素先行地域における民生部門（家庭部門及び業務その他の部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現に資することを目的とする。予算の範囲内で交付される。
太陽光発電設備：補助対象経費の２／３以内
蓄電池：補助対象経費の３／４以内
充放電設備（充放電設備・充電設備）：補助対象経費の３／４以内
その他基盤インフラ設備：補助対象経費の３／４以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生可能エネルギー発電設備等の普及を促進する取り組み
2024/11/21
2026/07/31
（対象者）
1．宮古島市PPA登録事業者として登録を受けた事業者であること。
2．納期の到来した市税その他市に対する債務を滞納していない者であること。
3．宮古島市暴力団排除条例第２条第１号又は第２号に該当しない者であること。
4．脱炭素の取り組みを宮古島市全域に広げるため、地域貢献活動を積極的に行う者であること。
5．その他の要件は、交付要領および申請要領に示すものとする。
補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）及び補助金所要額調書（様式第１号別紙）並びに市長が別に定める書類を添付して、市長が定める期日までに提出しなければならない。市長は、申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、市補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに市補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該補助金申請者に通知するものとする。
企画政策部 エコアイランド推進課
電話：0980-73-0950 FAX：0980-72-3795
本市の脱炭素先行地域において、太陽光発電設備及びその附帯設備の導入に要する経費の一部を補助することにより再生可能エネルギー発電設備等の普及を促進し、もって脱炭素先行地域における民生部門（家庭部門及び業務その他の部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロの実現に資することを目的とする。予算の範囲内で交付される。
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