秋田県：令和8年度 建設産業人材確保対策加速化支援補助金
本事業では、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着促進に向けた取り組みや技術者、技能工等の育成のほか、建設業で働く女性の活躍促進等を支援し、本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図ることを目的としています。補助率は2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）、補助限度額は50万円。
事業に係る直接的経費で、謝金、旅費、需用費、役務費等、委託費、その他特に必要と認められる経費（実施要領に掲げる経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設産業の振興に資する次の5つの分野が補助対象となります。
1. 離職防止・定着促進：企業就業者の定着促進のためのセミナー開催、企業就業者を対象とした建設・建築資格取得支援講習の開催（テキスト配布のみの場合を除く）、建設産業の活性化や若手入職者のネットワーク形成を目的として実施される、企業の垣根を越えた就業者の交流会開催
2. 技術者・技能工等の育成：若手就業者のスキルアップ研修会開催、高校生等を対象とした建設・建築資格取得支援講習の開催
3. 建設ICT人材の育成：企業就業者のICTスキル習得のための研修会の開催
4. 女性活躍の促進：建設産業の活性化に資する目的で実施される、就業者のライフステージ（出産、子育て等）やキャリアレベル（若手、中堅、ベテラン等）に応じた交流会の開催
5. 人材確保等のための業界イメージアップ：高校生等を対象にした建設作業体験イベントの開催、建設産業の魅力発信動画の制作・発信、未就学児・児童・生徒等を対象にしたインフラや建設現場の見学など体験イベントの開催
6. その他：知事が必要かつ適当と認めるもの
2026/04/15
2026/05/13
補助対象者は、建設業又は建設関連産業の振興（労働災害の防止を含む）を図ることを目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は建設業振興を行う任意団体のうち、次に掲げる全ての要件を満たす団体が対象となります。
（1）県内に主たる事務所又はそれに準じる事務所があること。
（2）民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く）でないこと。
（3）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（4）県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと。
（5）秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（6）国税、都道府県税及び社会保険料（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に滞納していないこ（適用除外事業所を除く）。
（7）事業の実施に当たり、法令上の許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていること。
（8）建設業又は建設関連産業の振興に関する事業を実施していること。
（9）本事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
申請手続等の概要：
（1）申請書類として次の書類を各2部（正本1部・副本1部）提出してください。なお、提出書類は返却しません。
①採択申請書（様式第1号）
②事業概要書（別紙1）
③事業全体の概要に関する説明資料（様式任意）
④収支予算内訳書（別紙2）
⑤誓約書（別紙3）
⑥履歴事項全部証明書
⑦定款又は規約
⑧直近1か年の事業報告書及び収支決算書（総会資料の写し等）
（2）審査：提出された書類をもとに、審査委員が書面による審査を行い、採択者を決定します。なお、必要に応じて県からヒアリングを行うことがあります。
（3）公表：採択となった場合は、商号又は氏名、代表者名及び事業内容等を秋田県公式サイト「美の国あきたネット」等で公表することがあります。
補助金交付決定日前に発注、契約、購入等を実施したものは、補助対象経費として計上できません。補助金の精算については、実績報告書の提出を受け補助金額確定後に行います。事業完了後、事業概要等の発表を依頼することがあります。
秋田県建設部 建設政策課 企画・建設産業振興チーム 魚住、佐々木
〒010-8570 秋田市山王四丁目1番1号
TEL：018-860-2910 FAX：018-860-3800
本事業では、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着促進に向けた取り組みや技術者、技能工等の育成のほか、建設業で働く女性の活躍促進等を支援し、本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図ることを目的としています。補助率は2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）、補助限度額は50万円。
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