秋田県：海外出願支援事業/第1回募集
秋田県内の中小企業者等が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成し、海外への事業展開を支援するもの。本補助金はjGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても掲載されている。
第1回採択内容により事業予算上限に達した場合は第2回の募集はない。
① 外国特許庁への出願に要する経費
② ①に要する国内代理人・現地代理人費用
③ ①に要する翻訳費用
■上限額
1企業あたり：３００万円
1案件あたり：特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標 各６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
秋田県内の中小企業者等が、日本国特許庁に対して既に出願済みの特許、実用新案、意匠又は商標について、国内出願を基礎に優先権主張を伴う外国出願を行う事業。外国で権利が成立した場合等において、当該権利を活用した事業展開を計画している又は商標出願に関し外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること。
2026/05/25
2026/07/24
・秋田県内に本社等を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）
・応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであること。
・採択後、指定する期限までに、国内出願を基礎に優先権主張を伴う外国出願をする予定の案件であること。※商標は優先権を必ずしも要しません。
・技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
・外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有している」こと。
・出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
・経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
・優先権主張を伴わない商標登録出願については下記をご参照ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書及び添付書類のご提出
審査の実施（本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施）
採択決定・通知
採択企業が出願手続き、経費の支払い（令和9年1月末まで）
支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ支払い（確定次第または令和9年3月末までを予定）
■募集期間
第1回：5月25日（月）から 7月24日（金）
第2回：8月24日（月）から10月23日（金）
※第1回募集分の採択決定後、予算残がある場合実施
■提出方法
該当書類を各一部、下記お申込み先へ郵送又はEメールにて提出してください。
【お申込み・お問合せ先】
〒０１０－８５７２ 秋田市山王三丁目１番１号 秋田県庁第二庁舎２階
公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 池田・武藤
電話：０１８－８６０－５６１４ ＦＡＸ：０１８－８６３－２３９０
Eメール：akitachizai@bic-akita.or.jp
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎2階
公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課 池田・武藤
電話：018-860-5614 FAX：018-863-2390
Eメール：akitachizai@bic-akita.or.jp
秋田県内の中小企業者等が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成し、海外への事業展開を支援するもの。本補助金はjGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても掲載されている。
第1回採択内容により事業予算上限に達した場合は第2回の募集はない。
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