山口県：Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 0％

山口県では、東京圏から山口県へ移住し、要件を満たした方に移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円）を支給する事業を実施します。なお、令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算します。（予算枠の範囲内となります。）
※移住先の市町によって制度の有無、開始時期、条件が異なることがあります。必ず事前に移住先の市町にお問い合わせください。

移住支援金
世帯：100万円
単身：60万円
※令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算

山口県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京圏から山口県へ移住し、移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施する者、又は、山口県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が当該移住希望者を地域の担い手の確保に資する関係人口と認めた者。
2026/04/01
2027/03/31
【移住元に関する要件】
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方
・住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方

【移住先に関する要件】
・山口県内の支援金支給対象市町に転入したこと
・令和3年4月1日以降に転入したこと
・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
・転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

【テレワークに関する要件】
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
・地域未来交付金（デジタル実装型）又はこの前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

【関係人口に関する要件】
・山口県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が当該移住希望者を地域の担い手の確保に資する関係人口と認めていること

転入後1年以内に申請してください。提出書類は市町によって異なる場合がありますので、詳細は移住先市町へお問い合わせください。

下関市 共創イノベーション課 都市ブランド化推進室 083-231-5838 宇部市 移住定住推進課 0836-34-8480 山口市 ふるさと産業振興課 083-934-2645 萩市 商工振興課 0838-25-3638 防府市 政策推進課 0835-25-2256 岩国市 シティプロモーション課 0827-29-5012 下松市 地域政策課 0833-45-1802 光市 観光・シティプロモーション推進課 0833-72-1532 長門市 企画政策課 0837-23-1229 柳井市 地域づくり推進課 0820-22-2111 美祢市 商工労働課 0837-52-5224 周南市 移住交流推進課 0834-22-8341 山陽小野田市 シティセールス課 0836-82-1241 周防大島町 空家定住対策課 0820-74-1033 和木町 企画総務課 0827-52-2136 上関町 企画財政課 0820-62-0316 田布施町 経済課 0820-52-5805 平生町 地域振興課 0820-56-7120 阿武町 まちづくり推進課 08388-2-3111
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/30/14157.html

山口県では、東京圏から山口県へ移住し、要件を満たした方に移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円）を支給する事業を実施します。なお、令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算します。（予算枠の範囲内となります。）
※移住先の市町によって制度の有無、開始時期、条件が異なることがあります。必ず事前に移住先の市町にお問い合わせください。

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