2.応募要件・実施要件
(1)提案者となる補助対象事業者
補助事業者は、次の要件を満たすことが必要です。(官民による若手研究者発掘支援事業費補助金交付規程第4条及び附則並びに官民による若手研究者発掘支援事業費補助金交付規程「共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)」第4条及び附則に基づく。)
1 マッチングサポートフェーズ
マッチングサポートフェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
i)提案者(主任研究者)
a. 補助事業の責任者(主任研究者)となること。
b. 2026 年4月1日時点において、博士号の学位の取得者であること。
c. 2026 年4月1日時点において、45 歳未満であること。ただし、今回の公募では、出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者※7については、2026 年4月1日時点において、50 歳未満であること。
d. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者※8であり、交付決定までに、補助金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
e. 補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること。
f. 企業との共同研究等に向けた技術シーズを有し、かつ共同研究等の実施を希望し、共同研究フェーズを目指す者。
g. NEDO 及びマッチングサポート委託機関が実施するマッチング支援を受けることを希望する者。
h. 企業との共同研究等の形成に向けて、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
i. 原則として、2026 年4月1日までに、本事業の共同研究フェーズ、共同研究フェーズ(スタートアップ課題解決支援型)、マッチングサポートフェーズのいずれかにおいて、主任研究者として補助金の交付を受けていないこと。※9また、原則として、2026年4月1日までに、NEDO 先導研究プログラムにおいて、業務管理者として企業との共同研究等が成立した研究者でないこと。
ii)登録研究員
補助事業に研究員として登録される研究者(登録研究員)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 2026 年4月1日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であること。
b. 2026 年4月1日時点において、45 歳未満であること。ただし、今回の公募では、出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者※7 については、2026 年4月1日時点において、50 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者又は学生※8であり、交付決定までに、補助金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること。
iii)補助金交付先機関
補助金の交付先となる大学等(主任研究者及び登録研究員が所属する機関)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 提案時点では要件としないが、マッチングサポートフェーズの事業実施中に企業との共同研究等の形成に至り、共同研究フェーズへの事業を継続する場合、共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結する等により、共同研究等が実施できる体制を構築できること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、NEDO に対して補助金交付に係る申請ができること。
2 共同研究フェーズ
i)提案者(主任研究者)
共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 補助事業の責任者(主任研究者)となること。
b. 2026 年4月1日時点において、博士号の学位の取得者であること。
c. 2026 年4月1日時点において、45 歳未満であること。ただし、今回の公募では、出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者※10については、2026 年4月1日時点において、50 歳未満であること。
d. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者※11であり、交付決定までに、補助金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
e. 補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること。
f. 提案時点で企業※12と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
g. 補助事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
ii)登録研究員
補助事業に研究員として登録される研究者(登録研究員)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 2026 年4月1日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であること。
b. 2026 年4月1日時点において、45 歳未満であること。ただし、今回の公募では、出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者※10については、2026 年4月1日時点において、50 歳未満であること。
c. 主任研究者が在籍する大学等に在籍する研究者又は学生※11であり、交付決定までに、補助金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること。
iii)補助金交付先機関
補助金の交付先となる大学等(主任研究者及び登録研究員が所属する機関)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結する等により、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、NEDO に対して補助金交付に係る申請ができること。
3 共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)
i)提案者(主任研究者)
共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)における提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 補助事業の責任者(主任研究者)となること。
b. 2026 年4月1日時点において、45 歳未満であること。ただし、今回の公募では、出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者※13については、2026 年4月1日時点において、50 歳未満であること。
c. 共同研究フェーズにおいて補助事業を実施する大学等の若手研究者と共同研究等を実施する企業に在籍する研究者※14であり、交付決定までに、補助金の交付先となる企業との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 共同研究フェーズにおいて補助事業を実施する大学等の博士(後期)課程に、2026年4月から 2026 年 10 月までの間に入学すること(予定を含む)。
e. 補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること。
ii)補助金交付先機関
補助金の交付先となる企業(主任研究者が所属する機関)は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に登記されている企業(その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの)であること。
b. 交付決定までに、提案者が大学等の博士(後期)課程に入学し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、NEDO に対して補助金交付に係る申請ができるこ
関連する補助金