全国:令和8年度 農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ)(要望調査)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
30%
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうと
する農業経営体に対して、支援します。
個々の事業内容ごとに、以下の計算方法①~③により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
〈計算方法〉
① = 事業費 × 3/10
② = 融資額
③ = 事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額
〈上限額〉
法人・個人問わず 300万円
※ 目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円
・水田作等 20ヘクタール
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸作 1ヘクタール
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機
械等の取得、改良又は補強
② 農地等の造成、改良又は復旧
例えば、
・ トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・ 乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)などの施設の取得
・ ビニールハウスの整備
・ 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良
など
2026/04/03
2026/05/08
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を
達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられるこ
とが確実であると事業実施主体(市町村)が認める者を含む。)
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
■要望調査の方法
本事業の要望調査は、事業実施主体である市町村等から国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。
経営局経営政策課担い手・法人総合対策室
〈北海道にお住まいの方のお問い合わせ先〉
担当者:担い手支援第1班・第2班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-3502-6444
【地方農政局等お問い合わせ先】
〈青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:022-263-1111(内線4546)
〈茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:048-600-0600(内線3839)
〈新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:076-263-2161(内線3947)
〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:052-201-7271(内線2356)
〈滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:075-451-9161(内線2797)
〈鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:086-224-4511(内線2496)
〈福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:096-211-9111(内線4498)
〈沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
沖縄総合事務局農林水産部経営課
直通:098-866-1628
COL$P_8111: 内線5206
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうと
する農業経営体に対して、支援します。
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