東京都日野市：商業活性化連携支援事業補助金
複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行うものです。ネットワーク構築や連携の深化を促すことで、市内商業の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。
商業振興に資するもので、次のいずれかに関連する事業
1.イベント開催事業（まちバル・マルシェ・各種コンテスト・ナイトバザール・スタンプラリー など）
2.拠点・ブランドづくり事業（交流拠点づくり・地域ブランド発信・キャラクター開発 など）
3.製品開発事業（地域の特産品等を活用した新商品開発・新サービス開発 など）
4.その他（職場体験の実施、連携した宅配サービスやテイクアウトサービス等の実施 など）
※サービスの提供等が特定の範囲に限られるもの、施設の整備に係る事業等（例：防犯灯の設置）、特定の事業者のみの宣伝や利益を目的としたものは対象外
※消費税及び地方消費税は対象外です
※補助事業の実施により収益が発生した場合は、補助対象経費から収益を差し引き、補助金額の計算を行います
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
商業振興に資するもので、次のいずれかに関連する事業
1.イベント開催事業（まちバル・マルシェ・各種コンテスト・ナイトバザール・スタンプラリー など）
2.拠点・ブランドづくり事業（交流拠点づくり・地域ブランド発信・キャラクター開発 など）
3.製品開発事業（地域の特産品等を活用した新商品開発・新サービス開発 など）
4.その他（職場体験の実施、連携した宅配サービスやテイクアウトサービス等の実施 など）
2026/04/01
2027/02/28
次の要件を満たす連携体であること
【連携体とは】複数の商業関連事業者又は商業関連事業者と市内事業者が連携して事業を行うために集合したグループ
1. 申請時に納期の過ぎている市税を滞納しているものがいないこと
2. 商業関連事業者が主となる申請者であること
3. 主となる申請者が、同一年度中に別の連携体の主となる申請者として交付決定を受けていないこと
4. 同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと
5. 中小企業者等でないものが半数を超えないこと
6. （継続支援型のみ）前年度に補助金の交付を受けた連携体と同じ連携体であること
7. 民事再生法又は会社更生法による申し立てなど、補助事業の継続性について不確実な状況を有するものが含まれないこと
8. 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得していないものが含まれないこと
9. 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものが含まれていないこと
10. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号、又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営むものが含まれていないこと
11. 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営むものが含まれていないこと
提出方法：申請期間内に提出書類一式を持参してください。
提出場所：〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所本庁舎3階 日野市産業スポーツ部産業振興課
必要書類：
1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業計画書（第1号様式の2）
3. 収支予算書（第1号様式の3）
4. 連携体リスト（第1号様式の4）
5. （法人の場合）法人市民税の納税証明書（3カ月以内）（個人の場合）市民税の納税証明書又は非課税証明書（3カ月以内）
6. （法人の場合）直近の確定申告書（写し）（創業1年未満の企業については事業実態がわかる書類）（個人の場合）直近の青色申告決算書類（写し）（白色申告者は収入内訳書の写し）（創業1年未満の企業については事業実態がわかる書類）
7. 補助事業の実施に要する経費に係る見積書などの写し
産業スポーツ部 産業振興課
直通電話：商工観光係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1
複数の商業関連事業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるためのイベント等の取り組みを行う場合にかかる費用の一部に対し補助を行うものです。ネットワーク構築や連携の深化を促すことで、市内商業の持続的な発展を図ることを目的とした補助金です。
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