適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費
岩手県内で、組合、又は企業連携グループによって実施される以下のいずれかに該当する事業：
（１）企業連携によるデジタル化・DX化の推進
（２）企業連携による人材育成・確保の推進
（３）企業連携による業務効率化・コスト削減の推進
（４）企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大
（５）企業連携によるリスク対応力の強化
2026/06/22
2026/07/31
（１）中小企業等経営強化法第14条第1項の規定による経営革新計画の承認又は法第15条第1項の規定による経営革新計画の変更の承認を受けていること。かつ、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月以降となっているもの。
（２）応募締切日前日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。
※「複数事業者連携枠」以外の枠に交付申請を行っていない者又は交付申請を行う見込みがない者に限る。
※「複数事業者連携枠」への応募申請は1回の公募につき、1者1回まで。
※補助金の交付は、1事業年度につき、1者1回まで。
※同一の内容で国・県等が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は補助対象外。
（１）提出書類 以下の①～⑦までそれぞれ正本１部及び副本３部
① 応募申請書（組合は「様式１－１」、企業連携グループは「様式１－２」）
② 事業計画書（組合は「別紙１－１」、企業連携グループは「別紙１－２」）
③ 収支計画書（組合は「別紙２－１」、企業連携グループは「別紙２－２」）
④ 反社会的勢力排除に関する誓約書（「別紙3」）
⑤ 経営革新計画の承認通知書（変更承認通知書）の写し、経営革新計画に係る承認申請書
（変更に係る承認申請書）の写し（いずれも「別表１～７」を含む）
⑥ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）に登録されていることを証する書類（登録受領メールの写し、登録された宣言文）
⑦ 営業活動の状況がわかる書類
〔組合の場合〕
・定款、直近の決算関係書類（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）及び組合員名簿（組合員の資本金及び従業員数並びに業種が記載してあるもの）
〔企業連携グループの場合〕
※ 補助金を申請する全ての構成員分について提出してください。ただし、組合が構成員となる場合は、上記〔組合の場合〕を提出してください。
・（会社等法人の構成員）直近の決算書（貸借対照表、損益計算書等）及び登記事項証明書の写し（２ヵ月以内に発行されたもの）、株主一覧表「別紙４」
・（個人事業主の構成員）直近の確定申告書の写し（確定申告書Ｂの第一表・第二表、収支内訳書の１面・２面）
※青色申告の場合は青色申告決算書（１～４面）も添付してください。
（２）提出方法
下記まで郵送又は持参（応募申請受付期限必着）により提出してください。
【提出先】
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町５-５ 岩手県火災共済会館４階
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）」担当 宛
TEL：019-624-1363
（３）注意事項
① 提出された申請書類等は返却しません。
② 申請書類等に係る連絡先等の個人情報は、本業務以外の目的に使用しません。
③ 申請に要する費用は、申請者の負担とします。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
TEL：019-624-1363（土日祝日除く 8:30～17:15）
関連する補助金