岩手県中小企業団体中央会が、価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む岩手県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合又は企業連携グループが連携して行う取組に要する経費を補助する制度の第4回公募。「複数事業者連携枠」以外の枠（通常枠（従来枠）、デジタル活用枠（省力化投資枠））に交付申請を行っていない者又は行う見込みがない者が対象で、応募は1回の公募につき1者1回まで、交付は1事業年度につき1者1回までとする。同一内容で国・県等の他の助成制度（補助金・委託費等）と重複する事業は対象外。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、岩手県からの補助を受けて中央会が事務局を担い実施する。
機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費（補助率は3分の2以内。ただし過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については5分の4以内）
岩手県内で組合又は企業連携グループが実施する次のいずれかの事業。（１）企業連携によるデジタル化・DX化の推進（販路開拓・消費者の利便性向上に向けたECサイト・会員アプリの開発、DX人材の育成に向けた合同セミナー・共同で依頼する個別企業のDX診断等）。（２）企業連携による人材育成・確保の推進（共同で依頼する雇用環境改善に向けたコンサルティング、業界イメージアップに向けたHP・動画等のツール作成等）。（３）企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（原材料価格等の高騰に対抗する共同仕入の体制構築、共同配送・共同保管などの物流コストの削減に向けた取り組み等）。（４）企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（地域課題の解決に向けた新ビジネスの創出、地場産品を活用した新商品の開発やプロモーション等）。（５）企業連携によるリスク対応力の強化（複数の企業が連携してリスクに対応する連携事業継続力強化計画の策定に係る取組み、事業継続に係るツール開発・設備導入等）。
2026/08/31
2026/09/30
補助対象者は、岩手県内に事業所を有する（１）中小企業組合（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合）、又は（２）中小企業者・小規模企業者（中小企業基本法第2条第1項及び第5項に定める中小企業者及び小規模企業者）のいずれかに該当すること。なお、「複数事業者連携枠」以外の枠（通常枠（従来枠）及びデジタル活用枠（省力化投資枠））に交付申請を行っていない者又は行う見込みがない者に限り、応募は1回の公募につき1者1回まで、交付は1事業年度につき1者1回までとする。
中小企業等経営強化法第14条第1項の規定による経営革新計画の承認又は第15条第1項の規定による変更の承認を受けていること（承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月以降であること）。応募申請者が組合の場合は当該組合又は組合員のうち1者以上、企業連携グループの場合は構成員の1者以上が承認を受けていること。
応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。組合の場合は当該組合が、企業連携グループの場合は補助金を申請する全構成員が登録されていること。
同一の内容で国・県等が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は補助対象外とする。
応募にあたっては、岩手県中小企業団体中央会が公表する応募要領・応募要領様式集・リーフレットを確認のうえ必要書類を作成し、公募期間内（令和8年9月30日17時必着）に郵送又は持参により提出する。
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 〒020-0884 岩手県盛岡市神明町5-5 岩手県火災共済会館4階 TEL：019-624-1363／FAX：019-624-1266
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