新潟県：【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業（物価支援）
2026年3月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県では診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や物価上昇の影響に対して支援を行います。なお、病院分の申請先は国となりますのでご注意ください。
※【6月1日更新】国からの連絡に基づき、賃上げ分の実績報告様式を更新しています。（物価分は報告不要）
※【6月25日更新】賃上げ分申請時、算定額全額を使用できない見込みの場合は、事務局へ見込額を報告願います。（交付後に使用できず余った額がある場合は、返還となりますのでご注意ください。）
※【6月30日更新】物価分のみ申請〆切を、6月30日から8月31日延長しています。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
詳細は以下をご覧ください。
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価上昇に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
■対象経費
診療等に必要な経費に係る物価上昇分
■補助額
病院：許可病床数×111千円（※4）
有床診療所（医科・歯科）：許可病床数×13千円（※5）
無床診療所（医科・歯科）：1施設×170千円
薬局：
〇所属する同一グループ内の薬局数
～5店舗：1施設×85千円 6～19店舗：1施設×75千円 20店舗～：1施設×50千円
（※4）救急に対応する病院への加算あり（詳細は事業実施要綱2(4)を参照）
（※5）使用許可病床数が13床以下の場合は1施設170千円を支給
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている、医療機関等の事業の運営
2026/02/27
2026/08/31
新潟県内に立地する「有床診療所」「無床診療所」「歯科診療所」「保険薬局」「訪問看護ステーション」
※「訪問看護ステーション」については、本補助では、賃上げ支援のみ補助対象であり、物価支援は対象外です。
保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること。
※「物価支援事業」の支給対象について、ベースアップに関する要件はありません。
【物価支援】【※6月30日期限延長を追記】
令和8年2月27日（金曜日）～令和8年8月31日（月曜日） ※変更前：6月30日（火曜日）
→申請審査後、指定の口座に振り込んで終了となります。実績報告は不要です。
【新潟県医療機関賃上げ・物価支援事務局】
電話番号 ：025-256-8621（受付時間：平日9時～17時）
メールアドレス：hshinsei@sub.pref.niigata.lg.jp
住 所 ：新潟市中央区新光町4番地1
県では診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や物価上昇の影響に対して支援を行います。なお、病院分の申請先は国となりますのでご注意ください。
※【6月1日更新】国からの連絡に基づき、賃上げ分の実績報告様式を更新しています。（物価分は報告不要）
※【6月25日更新】賃上げ分申請時、算定額全額を使用できない見込みの場合は、事務局へ見込額を報告願います。（交付後に使用できず余った額がある場合は、返還となりますのでご注意ください。）
※【6月30日更新】物価分のみ申請〆切を、6月30日から8月31日延長しています。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
詳細は以下をご覧ください。
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価上昇に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。
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