神奈川県伊勢原市：令和7年度 障がい児施設物価高騰支援給付金

■支援対象
・伊勢原市内に所在していること。
・令和8年1月1日以前に神奈川県又は伊勢原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所。
・事業者の事業計画上、令和8年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。）又は事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。）をせず、運営を継続する予定であるもの。
・給付金の支給を受けた支給対象事業者は、光熱費、燃料費又は食料費の高騰分を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めるものとする。
※児童発達支援・放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については、障がい児施設物価高騰支援給付金の対象となりますので、こども家庭相談課へ申請をしてください。なお、同一法人で相談支援等その他の事業も提供している場合は、伴せてこども家庭相談課へ申請をお願いします。

＜事業所・施設種別＞
〇入所・居住系
障害者支援施設、自立訓練（生活訓練（宿泊型のみ））、共同生活援助、短期入所（医療型を除く）、福祉ホーム

〇通所系
生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く）、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援
　※障害者支援施設の昼間サービスは除く

〇訪問系
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、移動支援、訪問入浴サービス

児童発達支援・放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については、障がい児施設物価高騰支援給付金の対象となりますので、こども家庭相談課へ申請をしてください。なお、同一法人で相談支援等その他の事業も提供している場合は、伴せてこども家庭相談課へ申請をお願いします。

【備考】
同一建物内で同系統のサービスを提供している場合においては、1つの事業所として取り扱う。ただし、事業所番号が異なる場合はこの限りではない。
短期入所（併設型）については、併設する入所・居住系事業所とそれぞれ申請することができる。
同一建物内で、介護保険サービスを提供している事業所については、「令和7年度伊勢原市高齢者施設等物価高騰支援給付金」の対象となるため、本事業の対象とはならない。
本事業の対象となる障害福祉サービス事業所等であっても、同一建物内で医療法上の指定を受けている医療機関に併設する事業所については、令和7年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金の対象となるため、本事業の対象とはならない。