秋田県大仙市：スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（地域型・認定者以外）（要望調査）
上限金額・助成額25000万円
経費補助率
50％
国では、産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業を実施しております。
ご希望の方は、次の要件をご確認の上、農業振興課または各支所農林建設課へご相談ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援します。
令和８年度予算概算決定額：2,530百万円の内数
■対象経費
農業機械の購入費用の1/2
■補助額
１件当たり最大２.５億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組
2026/03/05
2026/03/19
農業者または農業者団体等
・「農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」第7条第1項に規定する「生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画の認定」を受けている又は受けることが確実であること
・取組主体事業計画を作成し、市再生協議会が作成する「産地スマート計画」※に位置付けられること
※面積要件あり
■必要な要件（主なもの）
①スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと。また、補助を受ける農業機械はこれらの取組に関連するものであること。
②労働生産性を５％以上向上する目標と、品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の両方の実現を目指すこと。
③地域単位で策定する「産地スマート計画」に位置付けられていること。（スマート法に基づく生産方式革新実施計画の認定者は不要）
■要件
・農業者が作成する事業計画は、地域協議会等が作成する産地スマート計画への位置づけが必要です。また、都道府県への補助金の申請は、地域協議会等の単位で行う必要があります。
・産地スマート計画には、品目ごとに規模要件が設定されています。
・ただし、スマート法に基づく生産方式革新実施計画の大臣認定を受けた農業者は、単独で都道府県に補助金の申請を行うことができます。
■要望期限
令和8年3月19日（木曜日）午後5時まで
※要望書提出する前にご連絡願います
■提出先・お問い合わせ
大曲地域：農林部農業振興課
大曲以外の地域：各支所農林建設課
■注意事項
こちらの事業は要望調査段階であり、要望があったものについて、事業の採択及び要望額を約束するものではありません。
農林部農業振興課 TEL：0187-63-1111 FAX：0187-62-9388 E-mail：shinkou@city.daisen.lg.jp
国では、産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業を実施しております。
ご希望の方は、次の要件をご確認の上、農業振興課または各支所農林建設課へご相談ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援します。
令和８年度予算概算決定額：2,530百万円の内数
関連する補助金