全国：令和8年度 新規就農者チャレンジ事業
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
33.3％
早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対し、農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
令和８年度予算概算決定額 ：2,920百万円の内数
■補助上限額（国費）
個人：1,500万円以内
法人：3,000万円以内
■補助率
3/10以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
意欲的に取り組む新規就農者が農業用機械・施設の導入等する以下の取組
・農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む）
・農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去
・家畜の導入
・果樹・茶の新植・改植 など
2026/01/01
2027/03/31
認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けている個人・法人）
■主な要件・留意事項
・独立・自営就農時の年齢が65歳未満であること個人1,500万円以内法人3,000万円以内
・営農地が属する地域計画が、以下の①若しくは②の要件を満たしている、又は、地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であること
① 地域計画の目標集積率が６割以上（都府県の中山間地域は５割以上）
② 目標集積率が現状集積率より10ポイント以上増加する
・対象者が地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
・導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
・経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）
・以下のいずれか１つの成果目標を選択すること
①経営面積の３割以上の拡大
②付加価値額１割以上の拡大（付加価値額= 収入総額–費用総額+ 人件費）
③労働生産性３％以上の向上（労働生産性= 付加価値額÷総労働時間（又は労働人数））
※本事業による農業者への支援は、市町村を通じて行われます。
本事業の活用を希望する方は、お住まいの市町村の農政担当部局等へお問い合わせ下さい。
※要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に取組主体（市町村）に必ずご相談ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■お問合せ先
〇本事業や新規就農全般に関する相談
各農政局等の窓口（https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/jisedai_madoghichi.html）
〇就農したい地域での相談
各都道府県の就農相談窓口（https://www.be-farmer.jp/consult/prefecture-center/）
本事業や新規就農全般に関する相談 ：各農政局等の窓口 就農したい地域での相談： 各都道府県の就農相談窓口
早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対し、農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
令和８年度予算概算決定額 ：2,920百万円の内数
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