全国：デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
本事業では、物流統括管理者等が主体となり、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業に対して支援を行います。これに要する経費の一部を補助することにより、デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組を推進することを目的としています。
先端的なユースケースの創出に要する費用（例：システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費 等）
その他事業の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
荷主企業または物流事業者が主体となって、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業
2026/04/24
2026/06/12
補助対象事業の要件
●行動変容の促進：国内物流分野におけるデジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組であること。
●先進性と課題解決：取組内容が一定の先進性を有しており、現在又は将来的に発生が予測される物流課題の解決に資する取組であること。
●具体性・実現性：取組内容及びそのプロセスが具体化されており、実施計画・手法が明らかであること。
●社会実装のプロセス：社会実装を前提とした取組であり、そのプロセスが明らかであること。（例：社会実装に向けた課題の整理、取組内容の有効性・許容性の検証等）
●汎用性と横展開：取組内容が汎用性を有し、他の取組への横展開に資するものであること。（例：展開可能な領域・業界等の特定、展開時における効果・課題の整理等）
申請書類および必要添付書類を準備いただき、事務局に電子メールにてご提出ください。
株式会社日本能率協会コンサルティング
荷主・物流事業者の行動変容促進事務局
メールアドレス：digital-katsuyo@jmac.co.jp
株式会社日本能率協会コンサルティング
荷主・物流事業者の行動変容促進事務局
お問い合わせフォームから事務局までお問い合わせください。
本事業では、物流統括管理者等が主体となり、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業に対して支援を行います。これに要する経費の一部を補助することにより、デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組を推進することを目的としています。
関連する補助金