全国：（暫定）水産物供給基盤整備事業等（特定漁港漁場整備事業以外の地域水産物供給基盤整備事業）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

本事業は令和8年度も実施予定ですが、実施時期および詳細は未定です。以下の情報は、過去実施時の内容です。
------------
漁場と漁港の一体的な整備、既に天然の漁場等が形成されており当面漁場の整備の予定がない場合の漁港の整備及び当面整備の予定がない漁港等と利用上密接に関連する漁場の整備で、「1. 特定漁港漁場整備事業」の（1）のア～キ、クの（ア）のうちaを満たすもの、ケの（ア）又はコの施設のうち、補助対象となるものの新設、改良及び補修（ア、ウ、エ（道路及び橋に限る。）及びオ（護岸に限る。）を除く。）の事業である。

対象事業の実施に要する費用

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域水産物供給基盤の整備
2026/04/01
2027/03/31
■対象地区
ア 計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、複数の漁場及び漁港（原則として、同一市町村内のものに限る。）であって、当該漁場や漁港等が相互に密接に利用されているもの又は整備の結果密接な利用が見込まれるものについては、複数の漁場及び漁港を一括して一事業とすることができる。また、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

イ 漁港施設と漁場の施設を一体的に整備する場合又は漁港施設を単独で整備する場合においては、次の要件を満たすもの
（ア）第1種漁港又は広域漁港整備事業を実施する漁港以外の第2種漁港であって、1漁港あたりの漁港施設に係る計画事業費が3億円を超えるもの
（イ）次のいずれかの要件を満たすもの
a 1漁港あたりの利用漁船の実隻数による総数が50隻程度以上若しくは登録漁船隻数が50隻程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの
b 1漁港あたりの陸揚金額が1億円程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの
c 水産業の振興を図る上で、水産基盤の整備を行うことが特に必要と認められるもの
（ウ）平成21年度以降、1の（1）のア、ウ及びエ（道路及び橋に限る。）の施設を整備するに当たっては、機能保全計画が策定され、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

ウ 漁場の施設を単独で整備する場合においては、次の要件を満たすもの
（ア）共同漁業権の設定されている区域内の原則として同一市町村内の漁港等の登録漁船隻数の総数が100隻程度以上のもの

■事業基本計画等の申請及び変更
〇事業基本計画の様式等
（1）実施要領第4の1の（1）の事業基本計画の様式は、別記様式第1号のとおりとする。
（2）実施要領第4の1の（2）のうち、水産物供給基盤機能保全事業の事業基本計画の様式は、別記様式第2号のとおりとする。
（3）実施要領第4の1の（2）のうち、漁港施設機能強化事業の事業基本計画の様式は別記様式第3号のとおりとする。
（4）実施要領第4の1の（3）の事業基本計画の様式は、別記様式第4号のとおりとする。
（5）実施要領第4の3の（1）及び(2)の承認申請書の様式は、別記様式第5号のとおりとし、原則として事業実施希望年度の前年度の3月末日までに提出するものとする。
（6）実施要領第4の4の事業基本計画変更承認申請書の様式は、別記様式第6号のとおりとする。
（7）（5）の承認申請書の提出にあたっては、事前に別記様式第7号の当該事業の事前の評価に関する調書をもって協議するものとする（第1の4の（1）のアを除く。）。
なお、当該事業が他の事業と一体的効果又は相乗効果を発揮する場合で、それぞれの効果を分離することが妥当性を欠くと認められる場合は、当該他の事業と一体的な評価を行い調書を作成する。
（8）他の事業と一体的な評価を行うため、既に協議済みの事前の評価に関する調書を変更する場合には、（7）の前段の規定を準用する。

農林水産省　 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
https://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000657.html

本事業は令和8年度も実施予定ですが、実施時期および詳細は未定です。以下の情報は、過去実施時の内容です。
————
漁場と漁港の一体的な整備、既に天然の漁場等が形成されており当面漁場の整備の予定がない場合の漁港の整備及び当面整備の予定がない漁港等と利用上密接に関連する漁場の整備で、「1. 特定漁港漁場整備事業」の（1）のア～キ、クの（ア）のうちaを満たすもの、ケの（ア）又はコの施設のうち、補助対象となるものの新設、改良及び補修（ア、ウ、エ（道路及び橋に限る。）及びオ（護岸に限る。）を除く。）の事業である。

運営からのお知らせ