秋田県：12月補正事業 医療施設等処遇改善・物価上昇支援金（医療施設等賃上げ支援事業）/第2弾
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経費補助率
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医療施設等において、物価を上回る賃上げを実現するとともに、診療等に必要な経費にかかる物価上昇への対応を図るため、医療施設等に対し「医療施設等処遇改善・物価上昇支援金」を支給します。
支給を受けるには申請が必要です。
◇本事業は、厚生労働省の「令和7年度 医療施設等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」（令和8年1月26日医政発0126第67号・医薬発0126第1号）における「3.診療所等賃上げ支援事業」および「4.診療所等物価支援事業」に基づき実施しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/19
2026/03/17
秋田県内に所在する次のいずれかに該当する施設
ア 令和8年3月1日時点で「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」、「入院ベースアップ評価料（医科）」、「入院ベースアップ評価料（歯科）」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを届け出ている有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、または訪問看護ステーション
イ 令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する保険薬局
ウ 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料の届出られる条件を満たしていないが、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
■申請方法
東北厚生局が令和7年12月以降、公式WEBサイトにおいて公開している保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者あて、申請に必要な書類等を郵送します。
◇お手元に書類が郵送されない場合は「申請窓口・お問い合わせ先」に記載の事務局までご連絡ください。）
支給を受ける場合は、以下「(3)支給申請書（支給要綱様式第1号）」に必要事項を記載し、振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）を添付の上、同封の返信用封筒で返送してください。また、支援事業のうち「医療施設等賃上げ支援事業」の支給を受ける場合には、「（4）賃上げ誓約書（支給要綱様式第2号）」も記入の上同封してください。
◇「医療施設等賃上げ支援事業」は、支給額以上の賃上げを実施することを前提に支給するものです。支給された支援金の全てが支給要綱第4条「賃上げの支援対象事業」に充てられていない場合は、支援金の全部または一部を返還していただくこととなるため、申請する場合は、返還の生じないよう支給額以上の賃上げを実施してください。
■申請期間
令和8年2月19日 木曜日 から令和8年3月17日 金曜日 まで
上記「3．申請方法」に示すとおり、返信用封筒にて郵送によりご提出ください。
郵送のみの受付です。
■申請窓口・お問い合わせ先
秋田県医療施設等物価高騰対策支援金支給事務局
（秋田県秋田市八橋新川向2－19 株式会社サキガケアドバ内）
TEL 080－8602－5113、080-8602-5112（平日のみ 9時00分～17時00分）
FAX 018－803－4478
秋田県医療施設等物価高騰対策支援金支給事務局 （秋田県秋田市八橋新川向2－19 株式会社サキガケアドバ内） TEL 080－8602－5113、080-8602-5112（平日のみ 9時00分～17時00分） FAX 018－803－4478 〇メールでの問い合わせ iryo@akitapref.jp
医療施設等において、物価を上回る賃上げを実現するとともに、診療等に必要な経費にかかる物価上昇への対応を図るため、医療施設等に対し「医療施設等処遇改善・物価上昇支援金」を支給します。
支給を受けるには申請が必要です。
◇本事業は、厚生労働省の「令和7年度 医療施設等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」（令和8年1月26日医政発0126第67号・医薬発0126第1号）における「3.診療所等賃上げ支援事業」および「4.診療所等物価支援事業」に基づき実施しています。
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