秋田県では、県内企業が2者以上で連携して取り組む海外展開活動に対し、海外販路開拓の経費の一部を補助し、海外展開活動を支援します。
※当事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
見本市等出展事業、海外現地調査事業、商品改良事業、証明書等取得事業、海外向けPR資料作成事業、バイヤー等招へい事業、海外オンラインビジネス事業、海外展開戦略構築事業
1. 見本市等出展事業：海外への見本市、商談会、物産展等へ出展し、商談等を行う（オンライン商談会等の開催も含む）
2. 海外現地調査事業：海外販路開拓のため現地市場調査を行う
3. 商品改良事業：輸出向け商品の改良や試作品の製作を行う
4. 証明書等取得事業：輸出に必要な各種検査・証明書等を取得する
5. 海外向けPR資料作成事業：会社や製品を外国語で海外へ広く周知するための資料作成を行う
6. バイヤー等招へい事業：海外のバイヤー等を招へいし、商談や視察を実施する
7. 海外オンラインビジネス事業：国際的なオンライン展示会などへの出展や海外とのオンライン商談、海外ECサイトを活用した商取引等を行う
8. 海外展開戦略構築事業：企業連携による海外販路開拓のため、国内での事前打合せや戦略立案を行う
2026/05/25
2026/07/10
・海外展開に積極的に取り組む県内中小企業者のグループ（組合又は組合連合会、主として県内中小企業の輸出促進及び貿易拡大に寄与する事業を行う者を含む）が対象
・県内企業が2者以上で連携して取り組む海外展開活動であること
・令和8年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除く
・事業期間内（交付決定日から令和9年2月26日まで）に支払いを含め、全ての事業を完了させる必要がある
申請 → 審査委員会（令和8年7月下旬頃開催予定）を経て採択者決定 → 補助金交付決定（7月末） → 事業実施 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の支払い
審査委員会では、事業計画について申請者から直接説明（プレゼン）していただきます。
（注）審査要領第3条に規定するとおり、審査にあたっては、ジェトロ秋田が一定の加点を行うため、事前にヒアリング等を行う場合があります。
提出期限
交付要領等を確認したうえで、必要な書類を下記期限までに、電子メール又は郵送、直接提出してください。
【提出期限】 令和8年7月10日 金曜日 午後5時 必着
提出先
電子メールの場合
メールアドレス：induprom@pref.akita.lg.jp
件名：【事業者名】クラスター枠 申請書の提出
※事業者名には、会社名又は屋号など、送り主が特定できる名称を入力してください。
※一度に送信する容量が大きすぎる場合、メールを受信できない恐れがあります。
※締切日はサーバーが混み合うことが予想されます。メール送付する際は余裕をもって提出するようにしてください。
郵送の場合
〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号
秋田県産業労働部商工業振興課 貿易・流通チーム
秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）担当 行
持参の場合
秋田県庁第二庁舎3階 産業労働部商工業振興課 貿易・流通チーム までご持参ください。
産業労働部 商工業振興課 貿易・流通チーム
TEL：018-860-2218
FAX：018-860-3887
E-mail：induprom@pref.akita.lg.jp
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