全国：令和8年度 スマートシティ実装化支援事業
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、令和８年度のスマートシティ実装化支援事業の公募を令和８年２月20日（金）まで実施します。
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都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業を支援するものである。
■補助率
◎都市サービス実装タイプ
定額補助（上限3,500万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること
◎戦略的スマートシティ実装タイプ
定額補助（上限5,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業
◎都市サービス実装タイプ
先進的な都市サービスについて、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業
◎戦略的スマートシティ実装タイプ
国が定める特定の政策テーマに関する先進的な都市サービスについて、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業
■令和８年度の戦略的スマートシティ実装タイプにおける政策テーマ
【テーマ①:地域資源の発掘・発信による地域の賑わい・生業創出】
地域資源（自然・伝統文化・ローカル産業・人的資源など）の収集・データベース化し、地域資源への情報アクセスや利活用を促進、地域資源の活用ニーズと活用アイデアを掛け合わせ、新たなビジネスモデルを創出する仕組みの構築等
【テーマ②:地域における屋内外の面的な見守りのデジタル化】
世帯単位を対象とした見守りを地域に広げ、屋内外で面的な見守りを実現するとともに、地域組織等による迅速な対処を可能とする体制・システムの構築等
【テーマ③:リアルタイムでの環境情報の提供等による回遊の高度化（暑熱対策等）】
エリアの気温、日陰情報等をリアルタイムで可視化するとともに、住民の快適性を低下させないスポットの創出・ルート案内等の手法の開発（通年における技術活用を含む）等
2026/01/26
2026/02/20
■応募主体
地域におけるスマートシティの社会実装化を行うため、次の各号に掲げるものから構成される組織（コンソーシアム）が応募できることとする。
１： 地方公共団体
２： 民間事業者又は大学・研究機関等
■支援条件
◎都市サービス実装タイプ
①民間事業者等・地方公共団体を構成員に含むコンソーシアムであること
②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開していること
③早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業であること（2028年度までに実装すること）
④スマートシティ実装計画（複数年にわたる計画も可）を定めること
◎戦略的スマートシティ実装タイプ
①民間事業者等・地方公共団体を構成員に含むコンソーシアムであること
②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開していること
③早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業であること（2028年度までに実装すること）
④スマートシティ実装計画（複数年にわたる計画も可）を定めること
⑤国が定める特定の政策テーマに合致した事業であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募期間
令和８年１月26日（月）～同年２月20日（金）正午
応募を予定するコンソーシアムは、原則、２月６日(金)17時までに問い合わせ先へ電話またはメールにて事業内容等に関する事前相談を行うこと。
■提出、相談、問い合わせ先
国土交通省都市局国際・デジタル政策課デジタル情報活用推進室
野田、仙石、影野（内線32234,32236, 32265）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8422
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp （※@を_atmark_と記載）
※受領できるファイルサイズは10MBであるため、容量を超える場合の対応は、事務局に問い合わせること
※応募者間の公平のため、問い合わせ内容とそれに対する回答内容は、問い合わせ者を伏せた上で、基本的にホームページにて公開する。
国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 野田、仙石、影野 TEL：03-5253-8111 （内線32234、32236、32265） 直通 03-5253-8422
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、令和８年度のスマートシティ実装化支援事業の公募を令和８年２月20日（金）まで実施します。
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都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業を支援するものである。
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