全国:令和8年度 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
本事業は、社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者等が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていくことを目的とします。
また、特別養子縁組を行った養子及び養親(以下「特別養子縁組当事者」という。)や養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が、相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図ることを目的とします。
■補助対象経費
社会的養護経験者等ネットワーク形成事業を行うために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費(諸謝金)、旅費、需用費(消耗品費、食糧費、印刷製本
費、会議費、光熱水費)、役務費(通信運搬費、広告料、保険料、手数料)、委託料、使用料及び賃借料
■補助基準額
22,717千円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)社会的養護経験者等のネットワーク形成
① 全国交流会の開催
② 周知・啓発活動(特設Webサイト等の活用、支援・サービスの周知、体験談の共有等)
③ その他、本事業の目的に沿った効果的な取組
(2)特別養子縁組当事者等のネットワーク形成
① 全国フォーラムの開催
② その他、本事業の目的に沿った効果的な取組
※別添1の令和8年度社会的養護経験者等ネットワーク形成事業実施要綱(案)に基づき実施すること。
2026/02/06
2026/02/24
(1)法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
■提出書類 (※提出にあたっては、全てA4用紙片面印刷によること。)
(1)提案書類
○ 令和8年度社会的養護経験者等ネットワーク形成事業への応募について
(別紙1) 1部
○ 事業実施計画書(別紙2) ※法人名無し 7部
○ 所要額内訳書(別紙3) ※法人名無し 7部
○ 事業実施スケジュール表(年間)(別紙4) ※法人名無し 7部
○ 人件費、諸謝金及び旅費の支給基準(法人の内規)(様式なし) 1部
(2)法人に関する書類(地方公共団体は提出不要)
○ 定款(様式なし) 1部
○ 役員名簿(別紙5) 1部
○ 法人の概況書(別紙6) 1部
○ 理事会等で承認を得た直近の事業報告書 1部
※ 分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみで可とする。
(3)法人の経理状況に関する書類(地方公共団体は提出不要)
○ 令和8年度収入支出予算(見込)書抄本(様式なし) 1部
○ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表(貸借対照表、収支計算書、財産目録等)、監
事等による監査結果報告書(写)(様式なし) 1部
※ 上記の様式(別紙1~別紙6)の電子媒体については、こども家庭庁ホームページよりダウンロードできます。
■提出方法
〇受付時間
開庁日の10時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分までとする。来庁する日時は事前に連絡すること。
なお、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、下記宛に提出期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するもの
とし、期限内の提出がなかったものとみなす。
〇提出先
〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20階
こども家庭庁支援局家庭福祉課 指導係
提出書類のうち、
①令和8年度社会的養護経験者等ネットワーク形成事業への応募について(別紙1)
②事業実施計画書(別紙2)
③所要額内訳書(別紙3)
④事業実施スケジュール表(年間)(別紙4)
については、書類の提出と併せて電子媒体をメールアドレスに送付すること。
(送付する際はメールの件名に必ず「【法人名】令和8年度社会的養護経験者等ネットワーク形成事業」と入れること。)
なお、当該メールが提出期限までに届いたとしても、提出書類が郵送で届いていない場合には、提出書類を受け付けないので、留意すること。
こども家庭庁支援局家庭福祉課 指導係 住所:〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 電話:03-6859-0149 メール:kateifukushi.shidou@cfa.go.jp
本事業は、社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者等が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていくことを目的とします。
また、特別養子縁組を行った養子及び養親(以下「特別養子縁組当事者」という。)や養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が、相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図ることを目的とします。
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