兵庫県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
兵庫県では農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・補助率は 1 /2 以内、3/10以内(中小企業者・法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体（製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る取組を対象)
・輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費
・輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・下記にあてはまる事業
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
※全体事業費とは、施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）。
輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業（HACCP対応のための施設改修等支援事業等）を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること。
事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点（ポイント加算）を行い、ポイントが15ポイント以上となる計画であること。
成果目標（目標年度における輸出の増加額）が、現状と比較して1千万円以上増加させる計画であること。
その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと
輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること等
2022/07/25
2022/08/10
事業実施主体：食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
（1）法人（2）地方公共団体（3）本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。）
まずは兵庫県消費流通課（TEL:078-362-9213）に連絡してください。
その後、所管の農林事務所または市町まで申請書類を提出してください。
申請様式は〈農林水産省事業募集案内ページ〉にてダウンロードできます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
農林水産部 流通戦略課 ブランド戦略班 電話：078-362-9213 内線：4046 FAX：078-362-4276 Eメール：ryuutuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp
兵庫県では農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・補助率は 1 /2 以内、3/10以内(中小企業者・法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体（製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る取組を対象)
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