秋田県：障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援）

ア　ICT機器の導入支援
　秋田県内（秋田市を除く。）に所在する障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者

■補助対象となるICT機器について
〇補助対象となるICT機器については、以下のとおりです。
　ア　情報端末（タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア、インカム）
　イ　ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
　ウ　AIカメラ等
　エ　通信環境機器等（Wi-Fi、ルーターなど）
　オ　保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）

■補助対象となるICT機器ごとの留意事項
ア　情報端末
・業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象。
（例）障害福祉サービス等の提供に関する記録の入力が支援提供場所で完結し、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等。
　　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減し、効率的なコミュニケーションを図るためのインカム。

イ　ソフトウェア
・次のいずれかに該当する製品が補助対象となる。（いずれの場合も研究開発用ではなく、企業が保証する商用製品であること。）
(1)施設・事業所での業務を支援するソフトウェアで、記録業務・情報共有業務・請求業務を一気通貫で行うことが可能となるもの。
(2)バックオフィス業務のためのソフトウェアであり、転記等の業務が発生しない一気通貫の環境が実現できるもの。

ウ　AIカメラ等
・AIカメラ等については以下の6要件を満たすものが対象となる。
(1)防犯、虐待防止、事故防止等、利用者の安心安全のために活用する　ものであること。
(2)共用スペース、建物内外の死角等が撮影範囲となるように設置すること。
(3)特定の個人を識別できる映像又は画像を取得する場合は、「個人情報保護法」の規定を遵守すること。
(4)利用者や来訪者が防犯のためにカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状態で設置するとともに、カメラが作動中であること、撮影した映像等を警察等に提供する場合があることを設置場所等に掲載すること。
(5)必要に応じて、カメラを設置していることを利用者や家族等に事前に周知し、カメラの設置趣旨・目的等を十分に説明するほか、映像の保管・管理体制を整備すること。
(6)撮影した映像については、本来の目的外で第三者に提供しないこと。

エ　通信環境機器等
通信環境機器については、上記ア～ウの導入に必要なものに限り補助対象となる。

オ　保守経費等
上記ア～ウの導入に必要なものに限り補助対象となる。

（1）補助対象となるのは補助を受ける年度内に支払った経費のみとなります。また、購入を原則とし、リース又はレンタルは補助対象外です。
（2）インターネット回線使用料等の通信費、その他事業の目的・趣旨から逸脱する経費については補助対象外となります。

〇ICT研修の受講について【重要】
　ICT導入支援については補助金の申請後、ICT導入に係る研修会に参加することが補助要件となります。
　なお研修会については県で主催するため、ICT導入を希望する事業所に対して申請後、研修会参加に係る連絡を行います。