全国：令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算 高度無線環境整備推進事業（補助要望調査）
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経費補助率
0％
総務省は、令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）まで、｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。
なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
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高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備すること
2026/01/23
2026/02/13
電気通信事業者による整備を検討している市町村
電気通信事業者
■調査期間
令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）12：00（必着）まで
■提出方法
URL（ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html）に掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。
＜連絡先＞ ・全般について 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課 梅田課長補佐、須田係長、大村官 電話：03－5253－5866 ・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合 情報流通行政局 放送施設整備促進課 遠藤課長補佐、増田主査、大森官 電話：03－5253－5808
総務省は、令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）まで、｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。
なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
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高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。
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