山形県：農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち農泊推進型（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、農⼭漁村における所得の向上と雇⽤機会の確保を図る取組みを支援します。
支援にあたり、事業実施主体からの事前相談を受け付けます。
また、現在、令和8年度分の交付金活用要望を調査しています。
活用を希望する場合はご相談ください。
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農山漁村振興交付金は、 少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、多様な⼈材が農村に関わる機会を創出するとともに、地域資源を活⽤して所得の向上と雇⽤の創出を図る取組みや農村に⼈が住み続けるための条件整備など農村振興施策を総合的に推進することにより、地域社会の維持、 活性化を後押しするための交付金です。
農林水産省が所管しています。
令和８年度予算概算決定額：7,045百万円の内数
１．地域資源活⽤価値創出推進事業（農泊推進型）
①農泊推進事業
【交付率︓定額】
ア農泊地域創出︓農泊の推進体制整備や地元⾷材・景観等を活⽤した観光コンテンツの造成、Wi-Fi等の環境整備等を⽀援します。
【事業期間︓上限２年、上限1,000万円（年標準額︓500万円）】
〔アの取組を実施した農泊地域に対して、更なる⾼付加価値化のため、以下を⽀援〕
イ農泊地域経営強化︓単価の引き上げ等の⾼付加価値化を⽬指す新たな取組を⽀援します。
【事業期間︓上限２年、上限500万円（年標準額︓250万円）】
ウインバウンド⾷関連消費拡⼤︓輸出産地等との連携による「⾷」に特化した⾼付加価値コンテンツの造成等を⽀援します。
【事業期間︓上限３年、上限1,500万円（年標準額︓500万円）】
②⼈材活⽤事業
【事業期間︓①に準ずる、交付率︓定額（研修⽣︓上限250万円/年、専⾨家︓上限650万円/年）】
③広域ネットワーク推進事業
【事業期間︓１年、交付率︓定額（上限250万円等）】
戦略的な国内外へのプロモーション、課題を抱える地域への専⾨家派遣・指導、ニーズ調査等を⽀援します。
２．地域資源活⽤価値創出整備事業（農泊推進型）
①農泊の推進に必要な古⺠家等を活⽤した滞在施設、飲⾷施設、体験・交流施設等の整備を⽀援します。
【事業期間︓上限２年、交付率︓１/2（上限2,500万円/事業期間）】
＜遊休資産の改修、避難所等としての活⽤、複数施設（そのうち少なくとも１つは1①ウに不可⽋な施設）の整備を実施する場合、上限額引上げ＞
②農家⺠泊等における⼩規模な改修を⽀援します。
【事業期間︓１年、交付率︓１/2（上限1,000万円/経営者かつ5,000万円/地域）】
＜農家⺠宿への転換、避難所等としての活⽤を実施する場合、上限額引上げ＞
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〇地域資源活用価値創出推進事業
農泊の推進体制整備や地元食材・景観等を活用した観光コンテンツの開発、Wi-Fi等の環境整備を行うこと、新たな取組に必要な人材を確保すること
〇地域資源活用価値創出整備事業
農泊の推進に必要な古民家等を活用した滞在施設や一棟貸し施設、体験・交流施設等を整備すること
2026/01/20
2026/01/26
現在、令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち、「事前相談対象事業」に係る要望調査を実施しています。
交付金の活用を要望する場合は、令和8年1月26日（月曜日）までに農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課米粉・食品産業支援担当へご相談ください。
農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち以下のメニューは、間接交付事業として、農林水産省から県を通じて事業実施主体に交付金を支給します。
都道府県を通さず、農林水産省が事業実施主体に直接交付金を支給する直接交付事業としても実施可能です。
直接交付事業を希望する場合は、東北農政局へご相談ください。
■東北農政局相談先
東北農政局農村振興部都市農村交流課 電話(代表)：022-263-1111 （内線)4444、4065
■提出先
下記メールアドレス宛に電子メールで提出してください。
山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課
ynosansui#pref.yamagata.jp
上記「#」の部分を「@」に変えたうえで送信してください。
農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課米粉・食品産業支援担当 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-3076（農泊推進型） ファックス番号：023-630-3312
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、農⼭漁村における所得の向上と雇⽤機会の確保を図る取組みを支援します。
支援にあたり、事業実施主体からの事前相談を受け付けます。
また、現在、令和8年度分の交付金活用要望を調査しています。
活用を希望する場合はご相談ください。
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農山漁村振興交付金は、 少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、多様な⼈材が農村に関わる機会を創出するとともに、地域資源を活⽤して所得の向上と雇⽤の創出を図る取組みや農村に⼈が住み続けるための条件整備など農村振興施策を総合的に推進することにより、地域社会の維持、 活性化を後押しするための交付金です。
農林水産省が所管しています。
令和８年度予算概算決定額：7,045百万円の内数
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