熊本県水俣市：賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金（設備投資経費補助金）

■補助対象者
補助金の交付対象者は、指定範囲において空き地空き店舗等（指定範囲に存する、現に使用されていない土地、建物又は建物の一部）を取得又は賃借し、新たに事業を開始する方で、以下の１～５すべての要件を満たす必要があります。
１．補助事業完了時までに、個人にあっては、水俣市に住所を有していること。法人にあっては、水俣市に事務所又は事業所を有していること。
法人の「事務所又は事業所」とは、「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」とされています。補助事業により、新たに法人の「事務所又は事業所」が水俣市に設置される場合も補助対象になります。
２．水俣商工会議所から補助金の対象となる事業の事業計画策定に係る支援を受けること。
３．産業競争力強化法第２条第３０項第１号又は同項第２号に規定する創業を行う者ではないこと。
４．新たに補助対象事業を実施することにより、申請者が市内で現に店舗としている建物等が空き物件とならないこと。
５．水俣市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではないこと。

■指定範囲
水俣ＩＣから袋ＩＣ（仮称）間の国道３号線周辺や湯の児、湯の鶴などの観光地周辺など

■補助対象事業
日本標準産業分類のうち、主たる事業が以下の産業のいずれかに該当する事業が対象です。
・【区分】小売業
　【日本標準産業分類上の分類】
　　大分類(1)（卸売業、小売業）のうち
　　中分類５６（各種商品小売業）
　　中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業
　　中分類５８（飲食料品小売業）
　　中分類５９（機械器具小売業）
　　中分類６０（その他の小売業）

・【区分】宿泊・飲食業
　【日本標準産業分類上の分類】
　　大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）

・【区分】サービス業
　【日本標準産業分類上の分類】
　　大分類Ｇ（情報通信業）
　　大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
　　大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
　　大分類Ｏ（教育、学習支援事業）のうち
　　中分類８２（その他教育、学習支援事業）
　　大分類Ｐ（医療、福祉）