沖縄県：令和6年度 赤土等流出防止活動支援事業補助金

（1）補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとします。
　ア　定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ　団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
　ウ　自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
　エ　団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
　オ　活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。

（2）実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、他の民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。