沖縄県：令和6年度 赤土等流出防止活動支援事業補助金
2022年7月26日
沖縄県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
そこで本事業により、赤土等流出防止活動を支援します。
補助額の上限は120万円、下限は10万円
採択団体数：予算の範囲内で決定
事業実施期間：交付決定の日から令和7年２月末日まで
旅費： 調査及び講師派遣等のために必要な交通費及び宿泊費等
報償費 、 需用費： 講師等の謝礼金 、活動に必要な消耗品費、印刷製本、燃料費等 役務費 通信運搬費、手数料、保険料、土砂、ゴミ等の処理費用等、使用料及び賃借料
（１）啓発活動
赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み
（２）流出量削減対策
グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。
（３）調査研究
地域の赤土等流出防止に資する、調査等に関する取組。
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2024/05/10
（1）補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとします。
ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ 団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ 団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
オ 活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。
（2）実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、他の民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
受付期間中に書類を指定の提出先まで、郵送又は持参により提出してください。
公募期間 令和6年4月15日（月曜日）～令和6年5月10日（金曜日）17時まで
質問事項受付期間：令和6年4月15日（月曜日）～令和6年4月26日（金曜日）17時まで
沖縄県 環境部 環境保全課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側） 電話：098-866-2236 ファクス：098-866-2240
沖縄県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
そこで本事業により、赤土等流出防止活動を支援します。
補助額の上限は120万円、下限は10万円
採択団体数：予算の範囲内で決定
事業実施期間：交付決定の日から令和7年２月末日まで
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