岐阜県：集落営農後継者育成等推進事業費補助金
中山間地域においては、担い手が不足するとともに、農地条件が不利であることから、担い手への農地集積が進まない状況である。
このため、中山間地域での集落営農組織の設立・法人化や後継者育成、農地集積を推進する地域を選定し、当該地域への重点的な支援を行い、その成果を県下に波及することで、県全体での事業推進を図る。
事業費：1,000千円
■県負担・補助率の考え方
定額（上限200千円）
※新しい地方経済・生活環境創生交付金活用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業主体が行う以下の取組み
ア 集落営農の組織化、後継者育成の推進
集落営農の組織化に向けた検討会の開催、試行的集落共同活動の実施、オンラインによる話合いの実施、後継者確保に向けた就農相談会への参加やオペレーター募集チラシの配布、集落営農のオペレーター希望者に対し機械操作等に関する実践的な研修会への参加等
イ 集落営農組織の経営強化の推進
集落営農組織の法人化や複数法人による広域再編に向けた検討会の開催、農地集積の促進に向けたアンケート調査の実施、スマート農業技術などの新技術導入に向けた専門家の招へい、経営の多角化に向けた新たな品目の選定協議等の取組み
2025/04/01
2026/03/31
■事業実施主体
市町村、地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会、農業協同組合、農業者で組織する団体
※申請方法等について農政部 農業経営課 担い手対策室経営体強化育成係 までお問合せください。
農政部 農業経営課 担い手対策室経営体強化育成係 電話番号：058-272-1111（内4090）E-mail：c11419@pref.gifu.lg.jp
中山間地域においては、担い手が不足するとともに、農地条件が不利であることから、担い手への農地集積が進まない状況である。
このため、中山間地域での集落営農組織の設立・法人化や後継者育成、農地集積を推進する地域を選定し、当該地域への重点的な支援を行い、その成果を県下に波及することで、県全体での事業推進を図る。
事業費：1,000千円
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