北海道：介護事業所業務改善支援事業
北海道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を向上させていくことが介護現場の直面する課題です。
このため、北海道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者の支援による業務改善を行う介護事業所の取組を支援します。
・補助率1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる介護事業所の生産性向上に向けた取組を事業の対象とします。
※A及びBを必ず実施しなければなりません。
Aガイドラインによる業務改善（必須）
令和3年3月(令和4年3月一部改訂)に厚生労働省が発行した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、業務の明確化と役割分担（業務の流れの再構築等）など、職場環境の改善等の取組の実施。
B業務コンサルタントの支援による業務改善(必須)
a事前評価(課題抽出)、b業務改善に係る助言・指導等、c事後評価等の支援とし、少なくともaからcを踏まえた実地による個別支援を3回以上は実施するものとする(電話やメール等による支援は随時実施)。
2022/07/19
2022/08/05
介護保険法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する介護事業所のうち、知事が認めた者（14事業所を予定）
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業実施計画書等を郵送又はメールで提出してください。
保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 電話：(011)204-5272 メールで提出する場合：hofuku.kouhuku2#pref.hokkaido.lg.jp(#を@に変換してください)
北海道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を向上させていくことが介護現場の直面する課題です。
このため、北海道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者の支援による業務改善を行う介護事業所の取組を支援します。
・補助率1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。
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