全国：令和4年度 共創型サービスＩＴ連携支援補助金

上限金額・助成額11000万円
経費補助率 66％

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援します。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1.1億円・補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。

ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、人件費、委託費

共創型サービスIT連携支援事業事務局
中小企業者,小規模企業者
①受発注管理システム×在庫管理システム×会計システム
取引先企業と自社でEDIを導入。その後、自社の既存の受発注管理システムと在庫管理システム、会計システム間でAPI連携を構築することで、転記作業や確認作業などの手作業の省力化を図る。
②販売管理ツール×画像認識ツール×外部情報取込ツール
販売管理ツール、画像認識ツール、外部情報取込ツールを連携させ、統合的にデータを集約・分析し、将来の来客数や注文数を予測する来客予測システムを構築する。
2022/08/03
2022/09/09
本補助金の補助対象者は以下の条件を満たす、中小ユーザ企業またはITベンダです。
① 中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。
② ITベンダ
補助の対象となるITベンダは、本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。なお、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。ただし、API連携等を用い、連携先のITツールのITベンダがコンソーシアムに参加せずとも連携機能を構築でき、かつ想定している連携先において利用可能である場合は、上記の限りではありません。

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
※8/1以降
電子メールに必要書類一式を添付の上、必ず幹事社が事務局へ送付してください。

令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局　it-renkei@tohmatsu.co.jp　090-9838-4543
https://www.it-renkei.jp/

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援します。
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。
補助率 2／3以内 もしくは 1／2以内（※1）
補助上限額 1.1億円・補助下限額 100万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合は、1/2以内になります。

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