新潟県燕市：産業観光バスツアー造成支援事業補助金（日本国内の旅行業者向け）

上限金額・助成額50万円
経費補助率 0％

燕市および弥彦村の観光振興および交流人口増加の促進を図るため、燕市の産業観光施設や燕市・弥彦村の立寄施設等への来訪を取り入れた企画旅行を催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において「日本国内の旅行業者向け」と「日本国外の事業者（訪日観光旅行）向け」 の2つの区分で補助金を交付します。

日本国内事業所
宿泊なし
・参加者1人あたり2,000円
〇補助上限
・1催行あたり150,000円
・1事業者あたり250,000円

宿泊あり
・参加者1人あたり3,000円
ただし、燕市または弥彦村の宿泊施設に2泊以上する場合は、2泊目以降、1泊につき参加者1人あたり1,000円を加算する
〇上限
・参加者1人あたり5,000円
・1催行あたり300,000円
・1事業所あたり500,000円
・「宿泊なし」と併用する場合は合算して500,000円までとする

日本国外事業所
宿泊あり
・1人あたり3,000円
ただし、燕市または弥彦村の宿泊施設に2泊以上する場合は、2泊目以降、1泊につき参加者1人あたり1,000円を加算する ・参加者1人あたり5,000円
〇上限
・1催行あたり300,000円
・1事業所あたり500,000円
・「宿泊なし」と併用する場合は合算して500,000円までとする

燕市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燕市と弥彦村の立ち寄り施設等を行程に組み込んだ産業観光バスツアーの造成をすること
2025/04/01
2026/02/18
■補助対象者
旅行業法(昭和27年法律第239号)及び同法施行規則(昭和46年運輸省令第61号)の規定に基づく登録を受けた日本国内の旅行業者
（注意）補助対象者が次のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象外です。
(1) 政治、宗教又は選挙活動を目的とする者
(2) 反社会的活動又は公序良俗に反する活動を目的とする者
(3) その他議長が不適当と認める者

■補助対象事業
補助対象者が行う募集型企画旅行であり、以下の要件を全て満たす事業が対象です。
但し、参加対象者が訪日観光客であり、燕市・弥彦村の宿泊施設に1泊以上する場合に限り、受注型企画旅行も対象とします。
(1) 貸切バス（ジャンボタクシーを含む。以下「貸切バス等」という。）を利用する観光を主な目的とした団体旅行であること。
(2) 実参加者数（ドライバー、バスガイド、添乗員等の主催者側の人員を除く）が5人以上であること。
(3) 「2.立ち寄り施設等について」で指定する産業観光施設及び立ち寄り施設を各1か所以上利用し、一定時間滞在すること。
(4) 原則として、団体旅行の参加者が全行程を同一行動することとし、旅行行程表等に燕市・弥彦村の立寄先について明記すること。
(5) 旅館の収容人数との兼ね合いで参加者が同じ宿泊施設に宿泊できない場合に限り、分宿を認める。

■対象要件
次の区分から各1箇所以上立ち寄ること。
〇産業観光施設
燕市産業史料館、燕市・弥彦村内で工場見学を実施する施設
〇立ち寄り施設
※産業観光施設と異なる市・村の立ち寄り施設を選択すること。
【燕市】
燕市産業史料館（上記産業観光施設との重複は不可）、道の駅国上、道の駅燕三条地場産業振興センター、飲食店、地場産品直売所、農産物直売所、土産物店
【弥彦村】
弥彦おもてなし広場、飲食店、地場産品直売所、農産物直売所、土産物店、観光索道

■申請
事業の催行日の10日前までに補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて提出してください。
(1) 事業実施計画書
(2) 募集掲載広告の写し等旅行の行程がわかる書類
(5) その他議長が必要と認める書類

■提出先・お問合せ
住所：〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
宛先：燕・弥彦広域観光連携会議事務局（燕市観光振興課内）
電話：0256-77-8233
ファクス ：0256-77-8306
e-mail：tsubame_yahiko@city.tsubame.lg.jp

住所：〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地 宛先：燕・弥彦広域観光連携会議事務局（燕市観光振興課内） 電話：0256-77-8233 ファクス ：0256-77-8306 e-mail：tsubame_yahiko@city.tsubame.lg.jp
https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/1/15154.html

燕市および弥彦村の観光振興および交流人口増加の促進を図るため、燕市の産業観光施設や燕市・弥彦村の立寄施設等への来訪を取り入れた企画旅行を催行する旅行業者に対し、予算の範囲内において「日本国内の旅行業者向け」と「日本国外の事業者（訪日観光旅行）向け」 の2つの区分で補助金を交付します。

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