静岡県：中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集いたします。
補助率２/３以内
※千円未満切捨て補助上限(補助下限)３００万円（５０万円）
※令和２年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和３年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象です。
対象経費開発費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、借料・損料、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費、資料購入費、産業財産権等の導入経費、通訳料・翻訳料、研修費、委託費、外注費
デジタル技術を活用して業態転換や新サービス展開を行う取組
2022/07/13
2022/07/27
中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって、県内に主たる事務所又は事業所を有するもの（医療法人、組合、社団法人、財団法人等は対象外）
令和４年１月以降の任意の１か月の売上高が、平成31年～令和３年のいずれかの年の同月と比較して10％以上減少していること
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則、郵送により提出してください。
経済産業部商工業局商工振興課 〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 電話番号：054-221-3648 ファックス番号：054-221-3216 メール：ssr2@pref.shizuoka.lg.jp
静岡県では、コロナ禍において原油価格・物価高騰等、経済社会が変化する中、デジタル技術を活用した業態転換や新サービス展開等に取り組む中小企業者を支援するため、「中小企業デジタル化・業態転換等促進事業費補助金」の2次募集いたします。
補助率２/３以内
※千円未満切捨て補助上限(補助下限)３００万円（５０万円）
※令和２年度中小企業等危機克服チャレンジ支援事業、令和３年度デジタル化・業態転換等促進事業に採択された事業者も対象です。
関連する補助金