北海道札幌市：令和6年度 冬季観光コンテンツ造成補助金
2022年7月06日
札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
・補助金上限額：5,000千円（事業費の2分の1以内）
需用費 ：事業実施に必要な消耗品費の購入、印刷製本費、備品等の修繕費等 役務費 広報宣伝費
事業実施に必要な通信運搬費：郵便電信料、運搬料）、各種手数料、役務サービス料、翻訳料等の役務費
事業実施にあたっての広告宣伝費等 ：誘客促進費 観光客誘致や観光消費の促進に資する経費 備品購入費 イス、テーブル、什器、アクティビティ用品等の購入費 ただし、既存備品の買い替え及び消耗品（文房具、洗剤、トイレットペーパーなどの耐用年数がおおむね1年未満の物品）は除く。
工事費 ：事業実施に必要な工事等にかかる経費
委託費 ：事業実施に必要な制作及び設置等にかかる委託費、市場調査の実施にかかる委託費等
施設及び設備借り上げ料 ：事業実施に直接必要な施設や設備等の借り上げに要する経費
報償費 、その他の経：事業実施に必要な外部専門家等にかかる技術指導費及びコンサルタント費等の報償費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の各号のすべてに該当する事業とします。
⑴冬季における札幌市の観光客の誘致促進や満足度の向上に加えて、周遊促進や観光消費拡大を目的とした、スノーリゾートとしてのブランド化に資することが期待できる事業であること。
⑵新規事業又は既存事業のレベルアップ事業であること。
⑶観光客を主なターゲットとする事業であること。
⑷札幌市内の冬季の観光事業への波及効果が期待できる事業であること。
⑸一過性の事業ではなく、本補助の活用後、事業の自走可能性があること。
⑹事業計画、資金計画が具体化されていること。
⑺実施にあたって必要な能力や資格を有する事業者が行う事業であること。
⑻札幌市の他の事業及び国や北海道など他の公共的団体等による補助等を受けていない事業であること。
⑼申請のあった日の属する札幌市の会計年度の末日（3月31日）までに終了する事業であること。
2024/08/22
2024/09/17
補助対象事業を実施する法人、団体又はコンソーシアムで、次の各号の要件をすべて満たす者とします。
なお、コンソーシアムにおいてはすべての構成団体が要件をすべて満たすこと。
⑴地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
⑵札幌市税の滞納がないこと。
⑶会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）、民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと。
⑷暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
令和6年9月17日（火曜日）12時必着で、札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課宛に持参または郵送（配達状況を確認できるものに限る。）により、指定の応募書類を提出してください。
令和6年8月22日（木曜日） 公募開始
令和6年9月17日（火曜日）12時まで 応募書類提出締切
令和6年9月下旬（予定） 審査委員会
令和6年10月上旬（予定） 交付決定、事業開始
令和7年3月末日まで 事業終了、事業実施報告
札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号：011-211-2376 内線：2376 ファクス番号：011-218-5129
札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
・補助金上限額：5,000千円（事業費の2分の1以内）
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