全国：令和5年度補正 燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業
2022年7月06日
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に商用の目的で水素を供給するために必要な設備において、燃料電池自動車等の需要を喚起するための事業
2024/03/29
2024/12/20
以下の要件の全てを満たしていなければなりません。
(1)申請は、新規需要創出活動を行う１設備毎に行われていること。
(2)申請者が補助対象新規需要創出活動に使用する水素供給設備の所有者であること。
(3)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請をすること。
（例外規定については交付規程に記載がありますので参照願います）
(4)国の他の補助金と重複して申請していないこと。
(5)自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、利益などを排除して交付申請をすること。
(6)補助対象経費の支払いが手形によるものではないこと。
(7)経済産業省から補助金交付等停止措置若しくは指名停止措置が講じられていない者であること。
(8)申請者は反社会勢力及びそれに準ずるものではないこと。
申請書類は、電子ファイル（PDF形式）にてセンターまで送付してください。
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル 8階 一般社団法人 次世代自動車振興センター 水素インフラ部 TEL：03-3548-3240 E-mail：hfs_katsudou@cev-pc.or.jp
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
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