全国：民間建築物等における省CO2改修支援事業
2026年4月15日
令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、環境省の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業を実施します。本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、その適正な執行が求められています。事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。
（１）設備費
（２）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
（３）事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の民間業務用建築物等に対して、省CO2性の高い設備等を導入する事業
2026/03/31
2026/05/12
エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されること。算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示すること。事業完了後は削減量の実績を報告すること。太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うEMSにおいて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における★１以上の適合ラベルを取得した製品とすること（出力制御を行う場合）。自然公園法第１０条第３項の規定に基づく環境大臣の認可を受けた国立公園事業者（宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、野営場事業）も対象。
交付申請 → 審査・採択 → 交付決定通知 → 契約・発注 → 事業実施 → 完了報告 → 確定検査 → 補助金交付
※交付決定通知前の契約・発注等は原則として補助対象外
※事業実施中または完了後に必要に応じて現地調査等が実施される
※事業完了後はCO2削減量の実績報告が必要
一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、環境省の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業を実施します。本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、その適正な執行が求められています。事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。
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