全国：令和6年度補正 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）/3次公募
既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援することで、既存の民間建築物等の低炭素化促進を目的として補助金を交付します。
（１）設備費
（２）工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
（３）事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
導入前の設備に比して CO2 排出量を 30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業
■対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築※１がされていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。また再生可能エネルギー設備においては、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行わないものであること。
2025/09/01
2025/09/26
日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する法人であって、その者が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に則した設備等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式の ESCO 事業により設備を提供する者とする。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
ｄ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｅ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｆ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｇ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｈ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
■交付申請
交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
■お問合せ先
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
〇メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：center@siz-kankyou.or.jp
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】民間建築物事業問い合わせ
〇一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
〒420－0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 〒420-0852 静岡市葵区紺屋町12-6 シャンソンビル紺屋町7階
既存の民間建築物等に対し、省 CO2 性の高い設備等の導入を支援することで、既存の民間建築物等の低炭素化促進を目的として補助金を交付します。
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