京都府宇治市：空き家等利活用推進補助金（就業場所の確保）/第2次公募

次のいずれにも該当するもの、または団体等です。
(1)新規創業、第二創業を行うものでないもの（例：既存事業者など）。
(2)自ら事業を行うもの。
(3)市税を滞納していないもの。
(4)3年間はこの物件において事業を継続するもの。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等、貸金業、インターネット異性紹介事業、連鎖販売取引、暴力団関係事業者など、各項に定める業種または事業者でないもの。

■補助対象物件
次のいずれにも該当するものとします。
(1)本市の区域内の物件であること。
(2)おおむね1年を通じて使用されていない空き家等であること。
(3)補助対象者が所有し、または賃借する物件であること（賃借の場合は所有者の改修工事に関する同意の取得が必要）。