福岡県:(暫定)訪問介護等サービス体制強化事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
※申請方法や申請時期、補助金の交付時期等の本事業の詳細については、決定次第、掲載いたします。
県では、訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護。以下同じ。)サービス事業所を対象に、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を強化するため、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。
■対象経費
〇人材確保体制構築支援
・研修体制の構築
ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費
・経験年数が短いホームヘルパー等の同行支援
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
〇経営改善支援
・登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
ホームヘルパー雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等(勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう。以下同じ)の常勤化を促進するために要する経費
・小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
対象法人の要件(ア)から(エ)のいずれかに該当する法人を1以上含む小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループ(以下「事業者グループ」という。)が、地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費
■補助基準額
〇人材確保体制構築支援
・研修体制の構築
1事業所当たり10万円
・経験年数が短いホームヘルパー等の同行支援
(1)中山間地域等・離島等地域(※1)に事業所が所在する場合
30分未満の同行支援1回につき3,500円
30分以上の同行支援1回につき5,000円
(2)中山間地域等・離島等地域(※1)以外に事業所が所在する場合
30分未満の同行支援1回につき2,500円
30分以上の同行支援1回につき4,000円
(経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで)
〇経営改善支援
・登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10 万円(3か月まで)
・小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
(1)対象法人の要件(エ)に該当する法人を含む場合
1事業者グループ当たり200万円
(2)対象法人の要件(エ)に該当する法人を含まない場合
1事業者グループ当たり 150 万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■人材確保体制構築支援
・研修体制の構築
・経験年数が短いホームヘルパー等の同行支援
■経営改善支援
・登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
・小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
2025/07/10
2026/03/31
福岡県内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所。
■届出に必要な書類
申請手続きや時期等については、決定次第、このホームページでお知らせします。
■届出方法
(1)提出期限
現在調整中です。決定次第、改めてご案内いたします。
(2)提出先
現在調整中です。決定次第、改めてご案内いたします。
■今後のスケジュール
スケジュールに余裕がありませんので、あらかじめ事業計画を立てる等、準備のほどお願いいたします。
9月上旬~9月末 申請期間
10月末 交付決定
12月上旬 実績報告提出依頼
1月末 実績報告提出締切
2月中旬~ 額の確定、支払い
※あくまで予定であり、前後する可能性がございますので、ご了承ください。
人材確保体制構築支援に関するお問合せ 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室 TEL:092-643-3327 経営改善支援に関するお問合せ 介護保険課 監査指導第二係 TEL:092-643-3319
※申請方法や申請時期、補助金の交付時期等の本事業の詳細については、決定次第、掲載いたします。
県では、訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護。以下同じ。)サービス事業所を対象に、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を強化するため、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。
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