全国：令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
2022年6月13日
本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下、「補助企業者」という。）が、次に掲げる事業 （以下、「補助事業」という。）要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
・標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業
・ルール作成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
採択予定件数：5～10件
・事業費：人件費、旅費（職員旅費・委員等旅費）、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費等
・委託・外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（事業費に含まれるものを除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業
・ルール作成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者のコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業
2024/04/24
2024/05/20
本事業の応募資格（補助対象事業者）は、次の要件を本事業の公募開始⽇において満たしている⺠間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①⽇本国内に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂⾏する組織、⼈員等を有していること。
③本事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること。
④経済産業省からの補助⾦交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている者ではないこと。
⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
申請は、原則、電子申請システム「Ｊグランツ」で受け付けます。
Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/
※Ｊグランツを利用するためには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDの発行まで約２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても活用いただきます。
GビズIDプライムアカウント：https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
※応募書類は「Jグランツ」での受付を基本としますが、「Jグランツ」での申請が難しい場合には、事務局メールアドレス（info_standard_support@yano.co.jp）へ5月10日（金）までに個別にお問い合わせください。
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 担当者宛て E-MAIL：bzl-rulemaking-support@meti.go.jp
本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下、「補助企業者」という。）が、次に掲げる事業 （以下、「補助事業」という。）要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
・標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業
・ルール作成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
採択予定件数：5～10件
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