全国：有機JAS認証・GAP等認証取得支援事業（有機JAS認証取得等支援）

・下記のいずれかに該当すること
ア. 農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約のある団体に限る。）又は農畜産物の生産を行う事業者。
イ. 有機加工食品の製造又は有機農畜産物等の流通・販売に取り組む事業者
ウ. 構成員に“ア”または“イ”が含まれる協議会

・ＧＦＰのコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/entry）に登録すること
・取組の実施に当たり、次のア～ウのいずれかの目標を設定すること。
ア. 令和8年度末までに、新たに有機農畜産物等の輸出を行うこと。
海外バイヤーや輸出関連事業者から輸出向け有機農畜産物等の供給を求められている。
もしくは、事前の海外市場調査等に基づき輸出に向けた具体的な計画を有している者に限り目標とすることができます。
※上記が確認できる書面の提出が必要です。
イ. 令和8年度中における農畜産物・加工食品の輸出額又は輸出数量を、令和5年度と比して105%以上とすること。
過去に農畜産物・加工食品を輸出した実績を有する有機認証取得等支援対象者に限ります。
※上記が確認できる書面の提出が必要です。
ウ. 事業実施期間終了までに、ＧＦＰのコミュニティサイトにおける輸出診断を受けるとともに、日本国内で海外バイヤー等を招聘して行われ、又は日本国外で行われる展示商談会において、有機農畜産物等（認証取得予定の物品を含む。）を１回以上出展すること。また、事業実施期間中に、輸出に向けた具体的な計画を策定すること。

・上記で設定した目標を達成できなかった場合には、自己負担により引き続き目標達成に向けて取り組むことに同意すること。
・本事業終了後も、事業実施主体又は農林水産省が実施する輸出実績の把握や情報発信の取組に関する調査に協力すること。