岐阜県：岐阜県スタートアップ企業支援補助金（一般枠）/2次募集
2022年6月04日
本補助金は、スタートアップ等に対して事業化にあたり必要となる経費の一部を補助することにより、当該スタートアップ企業の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
補助対象期間：交付決定日（令和６年９月下旬）～令和７年１月３１日
補助率・補助上限：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内） 補助限度額 ５００万円
①人件費 ②店舗等借入費 ③設備費 ④消耗品費 ⑤知的財産権等関連経費 ⑥謝金 ⑦旅費 ⑧調査・広報費 ⑨研究開発費 ⑩委託費
岐阜県内での開業にかかわる事業又は岐阜県内での事業所の開設にかかわる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
例）
新商品（製品）の開発や生産、販売
既存商品（製品）の新しい生産方法や販売方法の開発・導入
新たな商品や新たな生産方法や販売方法を取り入れた商品の販売促進
（２）新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又は新たなサービスの提供の促進を目的とする事業
例）
新サービスの開発や提供
既存サービスの新しい提供方法の開発や導入
新たなサービスや新たな提供方法を取り入れたサービスの提供の促進
2024/07/26
2024/08/23
次の要件を全て満たす者
（１）事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
■補助金の公募開始日から補助事業完了日までに、岐阜県内で新たに創業する方
会社の設立 本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること
個人の開業 岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること
■令和６年５月２１日時点で、創業後５年未満の岐阜県内中小企業者
会 社 本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから５年未満の会社
個人事業主 岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから５年未満の方
（２）産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者※、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること
自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等
※ 産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者
市町村と連携して、創業支援及び創業機運の醸成を実施する民間の事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）。
具体的事業者は、中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html「計画概要」を参照。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
応募期間：令和６年７月２６日（金）から令和６年８月２３日（金）【当日消印有効】
提出書類：事業認定申請書等の様式はダウンロードし、書類を作成してください。
提出部数： １部
提出方法： 直接事務局に持参するか、郵送（簡易書留など配達されたことが証明できる方法）により提出してください。
提 出 先： 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階
岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
選考方法： ①書類審査
②審査委員会でのプレゼンテーション（書類審査の通過者のみ）
（公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階
本補助金は、スタートアップ等に対して事業化にあたり必要となる経費の一部を補助することにより、当該スタートアップ企業の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
補助対象期間：交付決定日（令和６年９月下旬）～令和７年１月３１日
補助率・補助上限：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内） 補助限度額 ５００万円
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