大阪府大阪市：令和7年度 大阪市大阪“みなと”貨物集貨事業補助金

上限金額・助成額300万円
経費補助率 定額％

大阪港湾局では、大阪“みなと”貨物集貨事業補助金の申請を令和7年4月1日（火曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）（以下「府営港湾」という。）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とするものです。

なお、府営港湾における取組については「令和7年度集貨機能強化対策事業補助金の公募を開始します別ウィンドウで開く」をご確認ください。

補助金の額は補助対象貨物量1TEUあたり30,000円とし、その上限額は1回の申請につき3,000,000円とする。

なお、補助対象貨物量は、申請年度の4月1日から翌年1月末日までと前年度における同期間を比較して増加した貨物量を上限とする。ただし、前年度における同一事業において、堺泉北港、神戸港又はその両港の利用がある場合、該当する港における申請年度の4月1日から翌年1月末日までと前年度における同期間を比較して減少した貨物量を補助対象貨物量から除く。

（注）TEUは、20フィート（コンテナの長さ）換算のコンテナ取扱個数の単位です。

大阪市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
府営港湾エリアに立地する冷蔵倉庫（堺青果センター等）を活用し、大阪港で輸出を行う事業

府営港湾エリアに立地する冷蔵倉庫（堺青果センター等）を活用し、大阪港で輸出を行う事業（大阪“みなと”食輸出促進事業）において、交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）までと前年度における同期間を比較して増加しているコンテナ貨物量

（注）前年度の同一事業における大阪港の利用実績がない場合は、交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）までの貨物量を補助対象とする。ただし、堺泉北港又は神戸港から大阪港へ利用転換を行った事業を除く。
2025/04/01
2025/11/28
荷主（生産者団体・商社含む）及びフォワーダー（共同申請）

■提出書類
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書
・申請者の会社概要を確認できる資料
・申請者とは異なる第三者（外航船社等）が作成する前年度の輸送実績を確認できる資料
・その他市長が必要と判断する書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
下記提出先まで書類を持参してください。
大阪港湾局計画整備部振興課（大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビル　ITM棟10階）
（受付時間：9時から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く））

大阪市　大阪港湾局計画整備部振興課 住所：〒559-0034　住之江区南港北2－1－10　ATCビル ITM棟10階 電話：06-6615-7767 ファックス：06-6615-7789
https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000650367.html

大阪港湾局では、大阪“みなと”貨物集貨事業補助金の申請を令和7年4月1日（火曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）（以下「府営港湾」という。）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とするものです。

なお、府営港湾における取組については「令和7年度集貨機能強化対策事業補助金の公募を開始します別ウィンドウで開く」をご確認ください。

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