全国：空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）
2022年5月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、令和８年度空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の公募を実施します。本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入
（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（４）エネルギーの見える化
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
2026/06/19
2026/07/31
全ての空港の空港管理者、空港内事業者その他の民間事業者（JV等含む）が対象。応募後にJV等を設立予定の場合、出資予定者の連名で応募が必要。効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等であること。
募集要領を確認し、事業計画等を提出。応募受付期間は令和８年６月19日（金）～令和８年７月31日（金）17時必着。
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港計画課 山城、遠田、宍戸、市野、 國見、鎌田
TEL：03-5253-8111 （内線49299、49288、49213、51609、49538、49218） 直通 03-5253-8717
国土交通省では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、令和８年度空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の公募を実施します。本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
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