全国：令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）
2022年5月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
以下の項目の経費
（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入
（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（４）エネルギーの見える化
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
・空港内及び空港周辺の用地に設置し、一定割合以上を当該空港の需要のために発電するもの
※ ただし、一定割合以上とは７割以上とし、余剰の電気等についてFIT/FIP制度及び自己託送によらないこと。
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
・照明設備のLED化に合わせて、運転制御システムの設置等の更なる省エネ化が図られるもの
・空調設備のエネルギー源を化石燃料由来から再生可能エネルギー由来のものに転換し、省エネ化が図られるもの
2025/04/25
2025/06/13
対象空港の空港管理者、空港内事業者その他の民間事業者（JV等含む）
※応募後にJV等を設立予定の場合、出資予定者の連名で応募して下さい。
■応募期間
令和７年４月２５日（金）～ 令和７年６月１３日（金）１７時[必着]
※内定通知の時期は令和７年７月を予定。
■提出方法
書類等の提出は、基本的にはＥメールとします。
メール件名は、以下のとおりとしてください。
・【応募者名】空港脱炭素化推進事業費補助金 応募書類一式
※容量等の問題で E メールでのご提出が不可能な場合は、期限に余裕を持ってお問い合わせ先の担当者にご連絡をお願いします。
別途対応について案内があります。
その際のメール送付も、提出時と同様の上記のメール件名としてください。
■提出先
航空局航空ネットワーク部 空港技術課・空港計画課 脱炭素班
Ｅメール：hqt-cnahojokin★gxb.mlit.go.jp
（★を@に変えて送信してください）
航空局航空ネットワーク部 空港技術課・空港計画課 脱炭素班 Ｅメール：hqt-cnahojokin★gxb.mlit.go.jp （★を@に変えて送信してください） ※お問い合わせは原則Ｅメールとしてください。
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
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