新潟県:令和7年度 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

上限金額・助成額50万円
経費補助率 100%

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、地域において必要な介護サービスを利用者が安心して受けられるよう、サービス提供体制を確保するため、事業所における研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に対して補助金を交付します。

(1)人材確保体制構築支援事業
〇研修体制の構築の支援
 事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費
〇中山間・離島地域における採用活動の支援
 中山間地域等(※1)及び離島等地域(※2)に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費
〇経験年数が少ないホームヘルパー等への同行(中山間離島地域に事業所が所在する場合)
〇経験年数が少ないホームヘルパー等への同行(中山間離島地域以外に事業所が所在する場合)
 経験年数の長いホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
※1 「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成二十一年厚生労働省告示第八十三号)」の第一号に定める地域をいう。
※2 「厚生労働大臣が定める地域(平成二十四年厚生労働省告示第百二十号)」に掲げる地域をいう。→県内における中山間・離島地域は、「新潟市以外の地域」となります。

(2)経営改善支援事業
〇経営改善の支援
 事業所が、経営基盤の強化及び経営状況の改善、若しくは、各種加算の新規取得支援等を目的として専門家(コンサルタント事業者や社会保険労務士等)と契約し、指導等を受けるために要する経費及びコンサルタント事業者等への委託や事務作業を行う臨時職員を雇用するために要する経費
〇登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
 登録ヘルパー等(勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう。)の常勤化を促進するために要する経費
〇介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
 訪問介護等事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の広報に要する経費


新潟県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)人材確保体制構築支援事業
(2)経営改善支援事業

2025/06/19
2025/07/31
■補助対象者
新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた以下のいずれかの事業所を運営する者
 ・訪問介護事業所
 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
 ・夜間対応型訪問介護事業所

■要件
(1)補助の区分において、1つ以上の事業を実施すること。
(2)実施する事業について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
(3)実施する事業について、令和7年4月1日以降に開始し、かつ、令和8年1月31日までに完了する
  ものであること。
   ※交付決定前に実施したものについても、補助の対象となります。

【申請方法】
新潟県電子申請システムより申請
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22440
※法人ごとに取りまとめのうえ申請してください。
※様式は公募ページからダウンロードできます。

福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel:025-280-5272 Fax:025-280-5229

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、地域において必要な介護サービスを利用者が安心して受けられるよう、サービス提供体制を確保するため、事業所における研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に対して補助金を交付します。

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