埼玉県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金（事前協議）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年7月01日
埼玉県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。
（1）介護テクノロジーの導入支援：「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、「移乗支援（装着型・非装着型）」及び「入浴支援」に該当する機器、「介護業務支援」に掲載されている機器、「介護業務支援」に掲載されているインカム、「介護業務支援」に該当する介護ソフト等
（2）介護ソフト：職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合等
（3）機器等の導入に付帯して必要となる経費：介護テクノロジー等の導入（介護ソフトを除く）及び介護テクノロジーのパッケージ型導入に付帯して必要となる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護サービス事業者等における介護ロボット、ICT機器等の介護テクノロジーの導入に係る事業
2026/06/24
2026/07/22
次のすべての要件を満たすこと：
（1）導入支援と一体的に行う業務改善支援
（ア）コンサルティング会社等による業務改善支援
（イ）介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
※埼玉県に設置された「介護のみらいサポートセンター」（埼玉県社会福祉協議会）の研修会及び相談会を受講することで要件を満たすことができる
（2）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
（3）業務改善計画の作成：補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて埼玉県へ提出をする。当該計画の作成や取組の実施にあたって、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談する必要がある
（4）業務改善に係る効果の報告：補助を受けた介護事業所等は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告する
（1）事前協議：令和8年7月22日（水曜日）
（2）交付申請：令和8年8月下旬※予定（交付申請は補助内示を受けた事業所のみ）
（3）介護テクノロジーの導入：令和9年1月31日（日曜日）までに導入・支払完了
（4）実績報告書：令和9年1月31日（日曜日）
（5）請求書の提出：令和9年3月上旬※予定
（6）業務改善に係る効果の報告：介護テクノロジー導入後3年間※詳細は別途お知らせ
埼玉県福祉部高齢者福祉課整備担当
メール：a3240-23@pref.saitama.lg.jp
※お問い合わせはメールにてお願いします。申請予定事業者からの問合せのみ受け付けています。
埼玉県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。
関連する補助金