埼玉県:令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業(事前協議)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 75%

県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。

つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。

なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。

また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。

1機器につき、当該所要経費の4分の3又は公募ページ内の表1の1欄に定める対象経費の種類に応じた2欄の1台あたりの基準額のいずれか低い額とします。また、1事業所あたりの補助上限額は、3欄の1事業所あたりの補助上限額に記載の金額とします。


埼玉県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)重点分野に該当する介護テクノロジー
(ア)導入機器・ソフト
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」(交付要綱別添1)に該当する機器等を導入する際の費用について、補助対象とします。

【機器の要件】
「福祉用具情報システム(TAIS)」((公財)テクノエイド協会が提供)で「介護テクノロジー」として選定されている機器は対象となります。TAISで選定を受けていない機器が「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当するかは個別の判断となります。
※TAISには「介護テクノロジー」の選定を受けていない機器も掲載されています。「介護テクノロジー」の選定を受けている製品か確認をしてください。(TAIS: https://www.techno-tais.jp)

【介護ソフトの要件】
介護ソフトについては、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所及び介護予防サービス事業所が導入する場合は以下のア及びイを、それ以外のサービス種別の事業所については以下のアを満たすものを補助対象とします。また、介護記録等のデータについては、CSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが望ましいです。

ア 記録業務、情報共有業務(事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること(転記等の業務が発生しないものであること)。
イ 国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、
①「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること、②公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の活用促進のためのサポート体制が整っていることが確認できるものであること(①②ともに満たすこと)。

※機器の機能詳細等は以下のリンクからご確認ください。
ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテストHP
介護ソフトの機能調査HP(厚労省) ※「補助金参考資料」をご確認ください。

(イ)機器等の導入に付帯して必要となる経費
機器本体の導入と併せて導入する場合に限り、補助対象とします。

【付帯して必要となる経費の例】※通信費は含まれません。
ア 介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等)
イ 介護テクノロジーの利用にともなって導入するPC、タブレット端末等
ウ 機器等を導入する際の工事費
エ 保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合の経費など)

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」(交付要綱別添1)の「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合に、当該機器等の導入及び通信環境整備に要する費用を補助対象とします。

【パッケージ型導入支援の例】
(ア)「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
(イ)「介護業務支援」に該当する複数の機器
(ウ)介護記録ソフト+介護請求ソフト 等

2025/06/30
2025/07/25
次の(1)~(4)すべての要件を満たすことを補助要件とします(ここに記載のない要件については県交付要綱を参照)。
(1)導入支援と一体的に行う業務改善支援
(ア)コンサルティング会社等による業務改善支援
(イ)介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
→埼玉県に設置された生産性向上の相談窓口である「介護のみらいサポートセンター」(埼玉県社会福祉協議会)において、研修会及び相談会を開催する予定ですので、そちらを受講いただくことで要件を満たすことができます。なお、開催案内等は別途行います。

(2)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自ら、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。公募ページ内のリンクから「★一つ星」「★★二つ星」の要件を確認し、宣言を行ってください。

(ア)宣言方法
事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、「法人」ではなく便宜上「個人事業主」の区分を選択して、以下の2パターンのどちらかで申し込んでください。

<パターン1> 事業所or施設が所属する法人名を登録しておきたい場合
<パターン2> 事業所or施設の代表者名を登録しておきたい場合
代表者名(姓):事業所or施設が所属する法人名
代表者名(名):事業所or施設の名称
屋号:(記入しない) 代表者名(姓):事業所or施設の代表者の姓
代表者名(名):事業所or施設の代表者の名
屋号:事業所or施設の名称

(イ)問合せ先
こう自己宣言をしているかや自己宣言IDを忘れた場合は、公募ページ内のリンクからSECURITY ACTION事務局へお問合せください。

(3)業務改善計画の作成
補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成し、交付申請書類と併せて埼玉県へ提出をしてください。また、当該計画の作成や取組の実施にあたって、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談する必要があります。本相談については、(1)に記載のとおり相談会を開催する予定ですので、ご参加ください。

(4)業務改善に係る効果の報告
補助を受けた介護事業所等は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告してください。様式等詳細は別途ご案内します。

(1)申請方法
以下の申請フォーム(埼玉県電子申請・届出サービス)により提出してください。申請後は必ず完了通知メールが届いているか確認してください。

【申請フォーム】
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMswsDRUI3Fhfuh%2BSF3HRkf7BSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHyZJPIWBhJLb0%3DKp77KNa5cYQ%3D%0D%0A
※届くまでに時間を要する場合があります。申請から2営業日以内にメールの受信が確認できない場合には、下掲載の担当まで連絡ください。
※迷惑メール等の設定されていると受信できない場合があります。受信できない場合は設定状況をご確認ください。

(2)提出期限
令和7年7月25日(金曜日)

(3)注意事項
必ず上記申請フォームにより申請をお願いします。異なる方法により申請をいただいた場合は受付ができない場合があります。
同一施設が同一年度に1(1)と(2)の事業を同時に申請することはできません(年度が異なる場合は申請可能です)。
提出する際は、ワードやエクセルのまま提出してください。

■今後の手続について
上記事前協議の締切後に、県から協議に対する回答を送付します(電子メールを予定)。
当該回答における申請可能額、申請書の提出締切等に従い、補助金の交付申請を行っていただくことになります。

なお、補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続(入札の実施等)が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記のページも参考にしてください。

社会福祉法人向け『契約事務の手引』
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/houjin-sido.html
(※随意契約の要件等、本事業においては当てはまらない記載もありますので御注意ください。)
事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せ下さい。

埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 (電話)048-830-3247 (mail)a3240-21@pref.saitama.lg.jp

県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。

つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。

なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。

また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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県は、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入の一部を助成することにより、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護サービス事業者等に対し、予算の範囲内において補助をします。

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