全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）③空港におけるEV・FCV型車両改造事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両をEV・FCVに改造する事業を支援します。

事業を行うために必要な改造に要する経費であって財団が認めた経費となります。
原則、架装物等動力構造物以外の変更に係る費用を除いた経費とします。したがって、動力構造物の改造に係る経費とそれ以外の経費を明確に分けた見積書を取得するようご留意ください。
※改造前車両の購入費用は補助対象外です。
※補助事業で導入した設備であることを明示するプレート等の製作・貼付等の経費は補助対象外です。
※保険料、各種申請費用等それに類する費用は補助対象外です。

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両をEV・FCVに改造する事業

■補助対象となる事業
（１）対象事業の基本的要件
　①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
　②事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示された提案であること。
　③本事業の補助により改造する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
　④〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。なお、申請者は〈別紙１〉の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の申請前に確認しなければならず、申請をもってこれに同意したものとします。（地方公共団体以外が応募する場合） ⑤〈別紙２〉の個人情報のお取り扱いをご確認ください。応募申請書類の提出をもって同意したものとします。

（２）対象事業の要件
　① 日本国内の空港※において実施される事業であること。 ※本事業での対象空港は、対象となる空港 に記載の空港とします。
　② 空港内専用車両※における電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業であること。 ※「空港内専用車両」とは、主に空港内を走行し作業を行う車両でランプステッカーを掲示させた車両とします。（フォークリフト、電源車（移動式GPU）を除く）
　③ ガソリン・ディーゼル型からの改造であること。
　④ 本事業で改造した車両は、改造後は申請者自らが使用・保守管理し、常に点検整備できる体制が整っていること。
2025/05/30
2025/08/29
■補助金の応募を申請できるもの
次に掲げるものとします。 （なお、補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。）
ア） 民間企業
イ） 地方公共団体
ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■対象となる空港
国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港、その他の空港

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
電子申請システムjGrants又は電子メールにより提出してください。
※詳細は、公募要領の9ページをご確認ください。

○ 公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部 〒060-0004 北海道札幌市中央区北４条西４丁目１ 伊藤ビル７F E-mail：port_ask@heco-hojo.jp
https://www.env.go.jp/press/press_04958.html

空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両をEV・FCVに改造する事業を支援します。

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