全国：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

■補助金に応募できる者
次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業
（２）個人・個人事業主（農林水産事業者）・・・営農地事業に限る
（３）独立行政法人
（４）地方独立行政法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（７）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
（９）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（10）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）
（11）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■対象事業の要件
＜営農地事業＞
（１）営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。ただし、一般的な屋根置きの太陽光発電および、園芸用施設（ビニールハウス）に設置する太陽光発電は本事業の対象外とする。
（２）農業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること

＜水面等事業＞
（１）水面等を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
※「水面等」とは、農業用ため池、湖沼、貯水池、ダム湖、調整池、養殖場等の水面とする｡
※遊水地等の平時には水面が現れていない雨水貯留施設については、補助対象外とする。

＜2事業の共通事項＞
（３）コスト要件を下回ること。本補助金を受けることでの導入費用が、基準額を下回るものであること。
（４）パワーコンディショナ(PCS)の最大定格出力の合計が、10kW以上であること。また、積載率1 以上であること。
（５）本事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
　①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）
　②農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体が所有又は管理する施設（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県内の施設であること）
　③地方公共団体の施設（当該施設を設置する都道府県と同一の都道府県内の施設であること）
　④地域防災計画に位置づけられている避難施設（当該施設を設置する都道府県と同一の都道府県内の施設であること）
（６）停電時に電力供給可能なシステム構成であること。
（７）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（８）固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（９）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること
（10）交付申請時に、事業の実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。