石川県：物価高騰対策支援事業（介護施設の方）

■対象者
R7.3.31時点で県内に所在する高齢者施設（公立は除く）、救護施設
〇同意事項
①支給の対象となる事業所等の要件を満たしていること
②支給のために提出した書類に虚偽がないこと
③支援金の申請は、１事業所等につき１回限りとすること
④石川県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団員が役員ではなく、暴力団と密接な関係を有しておらず、かつ将来にわたっても該当しないこと
⑤県税の滞納がないこと
⑥虚偽が判明した場合は、支援金の返還に応じるとともに、支援金と同額の違約金の支払いに応じること
⑦個人情報の取扱いに関して、支援金の給付手続きに必要な範囲で事務局と共有することに同意すること

■対象施設
〇入所系
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(※)、短期入所療養介護（※）、救護施設
※空床利用型は除く、保険医療機関のみなし指定（介護保険法第 71 条）は除く

〇通所系
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス事業所
※保険医療機関のみなし指定（介護保険法第 71 条）は除く

〇訪問系
訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、訪問型サービス事業所、介護予防支援、福祉用具貸与・販売
※保険医療機関のみなし指定（介護保険法第 71 条）は除く