福岡県行橋市:有害鳥獣被害防止対策事業補助金

上限金額・助成額5万円
経費補助率 50%

行橋市では、イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、防護柵等の設置など鳥獣被害防止対策を実施する農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

(1)対策設備を新規に設置するための購入費
 ア 電線、支柱、碍子、バッテリー等を1式とする電気柵であって耐用年数が概ね3年以上のもの
 イ 金網フェンス、ワイヤーメッシュ及びこれらの設置に係る杭、支柱等の固定資材であって耐用年数が概ね10年以上のもの
 ウ 対鳥獣用防護ネット等及びその設置に係る杭、支柱等の固定資材であって耐用年数が概ね3年以上のもの
(2) 既に設置している対策設備の補修又は改修のための資材の購入費
(3) 狩猟免許取得に際して要した費用のうち、健康診断料及び猟友会が主催した講習会の受講料(テキスト代を含む。)ただし、狩猟免許取得した当該年度のものに限る。
※対策設備の設置に係る工具類の購入費、労務費及び運搬費については、対象外。


行橋市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥獣被害防止対策(電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の防護柵の設置、鳥獣被害防止対策に関する講習会等の受講)の実施

2026/05/01
2027/03/31
補助金の交付対象となる者は、次のすべての要件を満たす農業者
1.住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、行橋市の住民基本台帳に記録されている者(法人の場合は、行橋市内に主たる事務所または営業所がある者)であって市税等の滞納がないこと。
2.対策事業による受益地が行橋市内の農地であること。
3.同一年度内において未だ補助金の交付を受けていない者であること。(営農組織等に補助金の交付がなされ受益者となった構成員が自己負担で対策設備を設置する場合においては、この自己負担分に限り、この構成員は未だ補助金の交付を受けていない者として取り扱うものとする。)
4.農林業センサス規則(昭和44年農林省令第39号)第2条第2項第1号、第2号または第4号<外部リンク>のいずれかに該当する事業を行う者であること。
※家庭菜園など自家消費を主目的とした農地は対象外

令和8年5月1日(金曜日)9時00分から受付を開始(※先着順。予算がなくなり次第終了)。窓口にて以下の書類を提出する。
(申請)【様式第1号】補助金交付申請書、事業実施箇所の位置図及び現況写真その他これらに準ずる書類、事業費の積算根拠が確認できる書類(見積書の写し等)、申請者本人であることを確認できる書類の写し(住民票、運転免許証)(法人にあっては登記簿の謄本)、振込先口座が確認できる書類の写し(通帳)、市税及び国民健康保険税等に滞納がないことを証明する書類。
(完了)【様式第3号】事業実績報告書、事業実施箇所完成写真その他これらに準ずる書類、事業に要した経費の内訳及び支出を証する書類(領収書の写し等)。
(請求時)【様式第5号】補助金請求書

農林水産課農業振興係 行橋市中央一丁目1番1号 Tel:0930-55-9640 Fax:0930-25-7767 メールでのお問い合わせはこちら:https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/form/detail.php?sec_sec1=27&inq=02&lif_id=44932

行橋市では、イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、防護柵等の設置など鳥獣被害防止対策を実施する農業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

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