佐賀県：介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金

■対象者について
この補助金の対象者は以下のとおりです。
（1）基準月（原則として令和6年12月を基本とし、令和7年1月、2月又は3月も選択可能）において介護職員等処遇改善加算（I、II、III、又はIVに限る。）を算定していること
　※介護予防・日常生活支援総合事業については、旧介護予防訪問介護等に相当するサービス（市町村（特別区を含む。）が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）に加え、サービスA（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の6第2号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）のうち、市町村において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）に相当する加算が設けられている場合においても、当該加算を算定している場合に限り、本事業の対象とします。
　※基準月において算定していない事業所についても、令和7年4月からの処遇改善加算の取得に係る届出を4月15日までに行えば、補助金の対象となります。

（2）職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること
　1.業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
　2.介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
　3.業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
　※計画書の中に、1から3のいずれの取組を行っているのか、該当項目にチェックしてください。

■対象となるサービス
訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、
（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、
介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護、介護保険施設サービス、（介護予防）短期入所療養介護（老健）、介護医療院サービス、（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院）
※ 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。
※ 短期利用型サービスも含む。
※ 申請時点で休廃止することが明らかとなっている事業所については対象外とする。