京都府京都市：脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助（脱炭素先行地域づくり事業補助金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
京都市では、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、既存住宅の省エネ性能ZEH（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて行う太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援しています。
■対象経費
断熱改修に係る費用とそれに併せて行う太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用
■補助額
・断熱改修工事：上限120万円/戸
・太陽光発電設備・蓄電池・空調機器（エアコン）・換気設備・照明機器（調光式LED照明）・給湯機器：全ての工事合わせて 一戸あたり上限300万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存住宅の断熱改修、太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入する取り組み
〇補助対象工事
・断熱改修工事
パターン1：必須 窓・ガラス（必須）＋天井・外壁・床のうち1部位以上の改修
パターン２：必須 住宅全ての「窓・ガラス」の改修
・太陽光発電設備：パターン１：任意 パターン２：必須
・蓄電池：パターン１：任意 パターン２：任意
・空調機器（エアコン）：パターン１：任意 パターン２：任意
・換気設備：パターン１：任意 パターン２：任意
・照明機器（調光式LED照明）：パターン１：任意 パターン２：任意
・給湯機器：パターン１：任意 パターン２：任意
※パターン1又はパターン2に該当する工事が対象
・コージェネレーションシステム（エネファーム等）
2025/05/01
2025/12/26
■補助対象住宅
京都市内に存する戸建住宅
新築工事や集合住宅、併用住宅の店舗・事務所等部分は補助対象としない。
■申請できる方
以下のいずれかに該当する方
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）
・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）
※買取再販業者等の法人は、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。
■主な補助要件
・指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること。
・改修する居室等の床面積の割合が指定する割合以上であること。
・居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を改修すること。
・太陽光発電設備は、FIT制度やFIP制度を利用しないこと。
・蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し平時に利用すること。
・省エネ機器は、従来の機器等に対して省CO2効果が得られること。
・改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること（電力契約の切替を行うこと）。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請の流れ
交付申請→審査→交付決定→補助対象工事→実績報告→審査→交付額決定→請求→補助金交付
※補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請すること。
※実績報告は、事業が完了してから60日以内又は令和8年2月13日（金曜日）のいずれか早い日までに行うこと。
■申請方法
電子メール（申請及びお問合せ先に申請してください。）
■申請先
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）
住所：〒600-8023 京都市下京区河原町通松原上る2丁目富永町338 京阪四条河原町ビル7階（JTB京都支店内）
受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分まで 電話：075-275-7263 メール：zero-carbon-kyoto@bsec.jp
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB） 住所：〒600-8023 京都市下京区河原町通松原上る2丁目富永町338 京阪四条河原町ビル7階（JTB京都支店内） 受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分まで 電話：075-275-7263 メール：zero-carbon-kyoto@bsec.jp
京都市では、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、既存住宅の省エネ性能ZEH（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて行う太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援しています。
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